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業界年間10大ニュース

2019年（令和元年）

  1. 7月の記録的な天候不順で、生産量5年ぶりマイナス
  2. 大型PET、四半世紀ぶりに各社が価格改定
  3. 紅茶飲料、過去最高の生産量へ。容器や中味の多彩な提案で
  4. 散乱ごみゼロを目指し、業界あげたクリーンアップ活動が拡大。ごみゼロウィークでは日本財団、環境省等と連携
  5. 自販機リサイクルボックス異物混入ゼロへ。啓発ステッカー56万枚貼付
  6. PETのボトルtoボトルリサイクル、中期計画を大手各社が発表　
  7. 人手不足やコスト増などの物流課題に対応し拠点の再構築進む。垣根超えた連携も
  8. 大型台風・豪雨の被災地に業界で飲料供給
  9. ほうじ茶やジャスミン茶など香りが特徴の商品が市場を賑わす
  10. 渋谷ロフトで「シャンメリーストア2019」開催。シャンメリー業界として初の消費者向けイベント
  • 次.　エナジードリンク、新商品も加わり活性化

2018年（平成30年）

  1. 生産量4年連続で過去最高を更新、生産者販売金額は初の4兆円突破へ
  2. 自然災害で物流大混乱。西日本豪雨により鉄道網寸断、猛暑も加わりトラック不足が深刻に
  3. 全清飲が「プラスチック資源循環宣言」、2030年度PETボトル100％有効利用目指す
  4. 炭酸水市場が11年連続伸長。新製品も相次ぐ
  5. 緑茶など茶系飲料が続伸。むぎ茶やほうじ茶の伸びが顕著に
  6. 西日本豪雨、北海道地震など被災地への飲料供給に業界が協力
  7. 各社の市場参入と多様化でPETコーヒー拡大
  8. HACCP制度化を受け「清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書」が完成
  9. 自販機の付加価値サービスが加速（スマホアプリ活用、温度帯、異業種コラボなど）
  10. 食品ロス削減に向けて、全清飲が「賞味期限年月等表示化」自主ガイドラインを策定・公表
  • 次.　地サイダー・地ラムネ、催事や銭湯企画などで需要拡大

2017年（平成29年）

  1. 7月過去最高も、8月以降の天候不順などが影響し生産量ほぼ前年並み
  2. 新コンセプトのPETコーヒー飲料がヒット
  3. 東西ボトラーが統合、コカ・コーラボトラーズジャパン誕生
  4. 無糖茶飲料が堅調。麦茶、ほうじ茶の動き目立ち、機能性表示食品も底上げに貢献
  5. 自販機の総消費電力量61.2％削減（2016年／2005 年比）。付加価値サービスも多様化
  6. トマトジュースやスムージーがけん引し野菜飲料が伸長
  7. 食品ロス削減を目指し、賞味期限「年月表示」への流れ加速
  8. フレーバーウォーターなど透明な飲料の多様化で売場拡大
  9. 原料原産地表示制度が9月1日スタート（猶予期限2022年3月）
  10. 全清飲、定款変更。新名称は「全国清涼飲料連合会」
  • 次.　「シャンメリー」、クリスマスに加えハロウィンでも売場創出
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2016年（平成28年）

  1. 西日本の猛暑と基幹ブランドの活性化で、生産量過去最高を更新
  2. 主要飲料メーカー、利益ある成長を目指し収益力向上
  3. スマホ対応などコミュニケーション型や専用商品の充実により自販機売上が回復基調
  4. 無糖茶飲料、緑茶とブレンド茶が積極的なマーケティング活動で伸長
  5. 熊本地震被災地へ業界挙げて飲料(500mlPET換算260万本）や義援金で支援　
  6. 企業合併や経営統合、資本・業務提携が進む。国内売上１兆円企業も誕生へ
  7. 自販機の総消費電力量、自主行動計画2005年比56.9%削減（2015年）
  8. ボトル缶コーヒー続伸、定番ブラックとともにミルク入りも続々登場
  9. 容器包装リサイクル法見直し審議終了し、今後の検討実施の役割分担が示される
  10. 飲料・液状食品　開発・製造展「ドリンクジャパン」初開催（全清飲共催）
  • 次.　中小企業、HACCP義務化に向け対応開始

2015年（平成27年）

  1. 生産量、夏後半の天候不順の中、ほぼ前年並みと健闘
  2. JT、飲料事業撤退。自販機勢力図変わる
  3. 果汁系に加え乳性なども登場、フレーバーウォーター市場がさらに拡大
  4. 機能性表示食品制度が4月からスタート。茶系、炭酸、乳性など発売
  5. ブラック中心にボトル缶コーヒー続伸。微糖・ミルク入りも上乗せ
  6. 自販機総消費電力量、2005年比52.5％削減（2014年）
  7. 全国清涼飲料３団体、創立60周年記念事業を実施
  8. ＰＥＴ容器、容量や形状など多様化進む。軽量化やボトルｔｏボトルリサイクルも進展
  9. 自販機事業の分社化進み専門性が高まる
  10. 全国シャンメリー協同組合、児童養護施設への贈呈事業を11年間で全国の9割超まで拡大
  • 次.　国産茶葉や特保でウーロン茶飲料市場が再び脚光

2014年（平成26年）

  1. 自販機飲料、消費増税の転嫁カルテルで16年ぶり価格改定
  2. 生産量５年連続記録更新ならず、夏場の天候不順や増税響く
  3. 缶コーヒー、ボトル缶続伸などで健闘
  4. 特保など付加価値商品が成長継続、高価格帯飲料も登場
  5. さらなる円安で原材料・燃料費などが高騰
  6. 自販機総消費電力量2005年比47.2％削減（2013年）、自主行動計画中期目標に向け加速
  7. 地方創生で地サイダーに追い風、新商品が続々登場
  8. エナジードリンク市場が成長、参入企業も増える
  9. 無糖の炭酸水が活況、新商品相次ぐ
  10. コンビニなど小売とのダブルブランドやチェーン限定商品が増加
  • 次.　麦茶飲料が引き続き成長、通年販売進む

2013年（平成25年）

  1. 生産量４年連続過去最高へ、夏場の好天も後押し
  2. 炭酸飲料７年連続増加、炭酸水・ホット炭酸が話題に
  3. 消費増税対応で転嫁・表示カルテル届出、相談窓口開設
  4. 特保飲料さらなる拡大、新商品登場で活性化
  5. 自販機総消費電力量2005年比43.5%削減（2012年）、自主行動計画短期目標を大幅クリア
  6. 「熱中症対策」飲料が浸透、関連商品の発売相次ぐ
  7. ミネラルウォーター家庭内需要定着、成長続く
  8. 急激な円安で原材料など高騰、業界に影響
  9. 賞味期限の年月表示、国産２Ｌミネラルウォーターでスタート
  10. コンビニのカウンターコーヒー好調、コーヒー消費に変化も
  • 次.　緑茶飲料が伸長、無糖茶飲料をけん引

2012年（平成24年）

  1. 生産量3年連続で過去最高に。8月の単月記録更新、2億ケースを出荷
  2. 炭酸飲料好調続く。特保・果汁入り・エナジードリンクなど新商品で勢い増す
  3. ミネラルウォーター、急拡大した前年を上回る。家庭内需要に広がり
  4. 自販機の省エネ進む。自主行動計画１年前倒しで達成、2011年39.9％削減（2005年比）
  5. 野菜飲料好調、トマト飲料がけん引
  6. PETボトルリサイクル率85.8%で目標達成（2011年）。ボトルtoボトルの取り組みも拡大
  7. 緑茶飲料、にごり・抹茶入りの提案強化で活性化
  8. 東南アジアを中心に、飲料メーカーの海外進出加速
  9. 無糖茶飲料の領域拡大。新機軸の商品や紅茶飲料の新提案で話題に
  10. 「熱中症対策」表示が可能に。ガイドライン制定
  • 次.　全清飲HPを全面リニューアル。消費者啓発の「清涼飲料水Q&A」など新設

2011年（平成23年）

  1. 東日本大震災発生、業界挙げて被災地への飲料水供給や義援金などで支援
  2. 生産量、過去最高だった前年規模へ
  3. ミネラルウォーターの需要急拡大、緊急輸入も
  4. 節電協力で自販機の消灯・冷却機能の輪番停止、ピークカット機能にも脚光
  5. ＰＥＴボトルキャップ不足で業界協働、白無地化で対応
  6. 工場被災や資材不足で商品集約し安定供給に注力
  7. メーカー各社、放射性物質の検査機能を強化
  8. ヒートポンプ自販機積極導入、省エネ自主行動計画2012年目標達成確実
    （2010年は2005年比32.4％減、目標進捗率87.3％）
  9. ＣＯ２削減、自主行動計画（生産部門）での原単位目標を達成　
    （1990年比6％減の目標に対し2010年8％減）
  10. コーヒーなど原料価格高騰、メーカーの収益圧迫
  • 次.　地サイダー、今年も様々なメディアに登場し好調持続

2010年（平成22年）

  1. 記録的な猛暑で3年ぶりに生産量拡大
  2. 熱中症対策等でスポーツドリンク急回復
  3. 炭酸飲料4年連続の伸長
  4. ＰＥＴボトルの軽量化、大幅に進展
  5. 新製品や小型缶の登場で紅茶飲料好調
  6. 東京都清涼飲料協同組合が創立100周年迎える
  7. 大型ブランドや国内外の事業買収・提携相次ぐ
  8. 飲料自販機の省エネ進む、総消費電力05年比27.5％削減（09年実績）
  9. 全清飲ＨＰで「のみもの検定」を開設
  10. ハイボール人気や直接飲用の増加等で炭酸水が拡大
  • 次.　アルコール分0.00％のビールテイスト炭酸飲料好調