GUIDELINES
賞味期限の年月等表示 清涼飲料水自主ガイドライン
食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン
一般社団法人全国清涼飲料連合会は、食品ロス発生抑止・削減を目指し業界として年月等表示に取り組んでまいります。これまでの取り組みを一層拡大し、会員各社の年月等表示化取り組みの推奨を国との協働のもと進めて参ります。ガイドラインを会員企業や業界団体、ひいては製配販 各サプライチェーンにも広く公開することで清涼飲料業界としての年月等表示化を積極的に推進して参ります。
【年月等表示の定義】
年月等表示とは、賞味期限を以下の方法で表示することを指す。
- 年月表示
従来の「年月日表示（日単位）」ではなく「年月表示（月単位）」にて表示すること - 日まとめ表示
「年月日表示（日単位）」ではあるが、一定の期間に製造された製品を同一年月日にまとめて表示すること
１．ガイドラインの導入の意義・目的・期待される効果
国連｢SDGs持続可能な開発のための2030アジェンダ｣においても、食品ロス発生抑止・削減は、重要な課題と位置づけられており、国としても取り組みを進めているところである。国内清涼飲料水製造・販売事業者は、社会への貢献を含めた活動の一環として、この課題に積極的に取り組むものとする。年月等表示化により、食品ロス発生抑止・削減は勿論、物流の効率化による低炭素社会実現に貢献し、鮮度管理等の労働生産性の効率化による長時間労働削減にも貢献できるものである。
期待される効果
賞味期限を｢年月日表示｣から｢年月等表示｣へ移行することにより、製･配･販で賞味期限をもとに配送・保管・店陳を日別管理していたものを、月別に管理することが可能となる。
これにより、サプライチェーン上の環境負荷を低減し（物流拠点間の転送および転送に由来するCO2排出等）労働生産性の効率化を高め（物流倉庫の保管スペース確保、店頭の先入先出作業軽減等）、働き方改革の推進（労働力人口減少対策・長時間労働是正）にも効果を示すものと考える。これらの効率化によって、製品の適正在庫化が促進されるものと考えられ、ひいては食品ロス発生抑止・削減を可能とすることができる。
２．実施事項
【年月等表示化の対象について】
賞味期限の表示が義務づけられている製品を対象として、まずは賞味期限が12ヶ月以上の製品を対象とする。
【賞味期限が12ヶ月未満の製品への年月等表示対応について】
賞味期限が12ヶ月未満の製品への年月等表示は、各社の自主判断とする。
カテゴリー・容器・容量・製品特性を見極め、可能な限り取り組みを推進していく。
【賞味期限『年月表示』の表示方法について】
年月表示の表示方法は○○年○○月の様に「年」と「月」の漢字を入れたものを基本とするが、食品表示基準Ｑ＆Ａに記載されている表示方法であれば選択可能とする。
＜賞味期限の表示方法例＞
[年月日表示]
YYYYMMDD またはYYYY.MM.DD （例）20181231 または2018.12.31
↓
[年月表示]
YYYY年MM 月 （例）2018 年12 月
YYYYMM または YYYY.MM.（例）201812 または 2018.12．
３．ガイドラインの導入後の留意事項
本ガイドライン発出にあたり、公正取引委員会 経済取引局 取引部に確認をした。 以下の行為は独占禁止法に抵触する可能性があるため、禁止事項として記載する。
①会員各社を含む事業者で不当に差別的な行為（年月等表示実施か否かで差別する行為は禁止されている）
②競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものと判断される行為（年月等表示実施を制限することで、自由競争を不当に害する行為は禁止されている）
データダウンロード
本ガイドラインは下記リンクからPDFデータが閲覧・ダウンロードできます。
PDFデータ：賞味期限の年月等表示 清涼飲料水自主ガイドライン（PDF / 483KB）
※PDFファイルを表示、印刷するにはAdobe Readerが必要です。