LOGISTICS
物流課題への取り組み
清涼飲料業界にとって、物流改善は重要な取り組みです
物流は国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。しかし、長時間の荷待ちや付帯作業による長時間労働、厳しい取引環境・雇用環境等、物流業界における課題は深刻化しており、人手不足の原因となっています。
こういった物流課題は、加工食品の中で最大級の物量を全国に配送し、災害時には生活のライフラインにもなる清涼飲料水にとっても重大な課題といえます。
清涼飲料水を安定的にお客さまにお届けするため、物流課題の改善に取り組んでいます
2022年10月、清涼飲料業界は、2024年問題を見据えて、物流課題改善への取り組みを開始することをニュースリリースしました。
清涼飲料業界、物流課題改善への取り組みを開始
本ニュースリリースにおいて、生活者にとって必要不可欠な清涼飲料水を今後も安定的に取引先に配送するため、ドライバーの長時間労働につながる配送先での「長時間待機の削減」や「付帯作業の改善」にむけ、関連業種などとともに改善に向けて取り組むことや、物流におけるDXの推進など具体的施策の検討を開始することを表明しました。
また、物流の改善は、CO2排出抑制、省エネ化の観点でも非常に重要です。飲料各社は、輸送ルートの効率化や共同配送、モーダルシフト等を進めています。
本ニュースリリースにあたり、国土交通省・経済産業省からそれぞれ応援メッセージをいただきました。
国土交通省
トラックドライバーの働き方改革の推進は、今後も持続可能な物流を維持していくうえで喫緊の課題です。特に清涼飲料の物流は長時間の荷待ちや契約上不明確な附帯作業があり、ドライバーの大きな負担となっています。この取り組みが清涼飲料業界全体に広がり、荷主と運送事業者が協調した物流環境の改善が一層進むことを期待しています。
経済産業省
物流効率化を進め、フィジカルインターネットの実現を目指していくに当たっては、物流事業者のみならず、発荷主・着荷主を含むサプライチェーン全体での連携が欠かせません。今回の取り組みにより、各主体が物流課題を解決するための役割を見出し、持続可能な物流の構築が推進されていくことを期待しています。
物流の適正化・生産性向上に向けた清涼飲料業界の自主行動計画の策定
2024年1月、物流の適正化・生産性向上に向け、清涼飲料業界の自主行動計画を策定しました。
物流の適正化・生産性向上に向けた清涼飲料業界の自主行動計画の策定について
物流課題への取り組みは、ライフスタイルの変化、宅配需要の増加などに伴う物量拡大への対応に加え、カーボンニュートラルや省エネへの取り組みなど、新たに生じる様々な物流課題への対応が、今後ますます重要となっていきます。清涼飲料業界では今後も、国土交通省や経済産業省など関係省庁や関連業界・団体と連携しながら、サステナブルな物流の仕組み作りに取り組んでいきます。