一般社団法人全国清涼飲料連合会（本庄大介会長、以下全清飲）は14日、東京會舘にて2025年清涼飲料業界新年賀詞交歓会を開催いたしました。ご来賓に農林水産省 農林水産事務次官 渡邊 毅、経済産業省 大臣官房審議官 田尻貴裕を迎え、官公庁、企業会員、組合会員、賛助会員、関係団体、報道関係者など730名が参加しました。
冒頭本庄大介会長は、以下の内容で挨拶を行いました。
新年あけましておめでとうございます。今年は、全清飲が社団法人となってから、創立70周年を迎えます。全清飲は引き続き業界の共益と社会の公益のため、課題解決に取り組む一年としていきます。
昨年の生産量は、2024年も過去最高水準を維持できる見込みです。猛暑やインバウンド需要の効果もありましたが、会員各社の積極的なマーケティングや営業施策、商品開発など日々の取組みの成果によるものと思います。
全清飲の事業活動としては、資源循環の分野では、行政や自治体との取り組みに加えて、新しい取り組みが進捗しています。一つは、国の資源循環を推進する枠組みである「サーキュラーパートナーズ」に参画し、清涼飲料用ペットボトルの領域別ワーキングの立ち上げに関して承認を受けたことです。今後、課題解決やロードマップの策定を議論してまいります。
二つ目として、プラ新法で制定されている環境配慮設計認定制度の対象候補として、清涼飲料用のペットボトルが選定されました。今後も、他産業のプラスチックの資源循環のモデルケースとなり日本の資源循環の貢献にさらに邁進してまいります。そして、資源循環の推進には、消費者の分別排出や飲み残し削減も重要です。そのために、自販機横のリサイクルボックスの飲み残し削減を行政や自治体とともに引き続き取組んでまいります。
啓発活動については、人が多く集まる地域や象徴ロケーションをターゲットに活動し、東京都23区や主要空港などでボトルtoボトルの消費者啓発を実施しました。瀬戸内海においても海ごみ対策に貢献すべく広島県などと協働して消費者啓発を行いました。
また、関係省庁と連携し、清涼飲料水に関する正しい知識の発信を行いました。夏場には環境省と連携した熱中症対策の啓発、消費者庁とは、経口補水液やカフェインを含む飲料について、全清飲ホームページにて啓発しました。物流の「2024年問題」では、物流業界全体で輸送能力の低下が懸念されましたが、会員各社の事前準備や共同配送などの施策により現段階では大きな混乱は生じておりません。本年は、新しく物流に関する政省令も施行されますので、サプライチェーン全体で協力し合うことが肝要であると考えています。
中小企業の会員様が製造をおこなっている各地域のご当地飲料としてのラムネやシャンメリーなどは、各社の強みを生かした独自の製品展開を進めています。以上のような活動を本年も、引き続き全清飲の活動理念にのっとり、皆様と共に業界の共益と社会の公益の最大化を追求してまいります。
次いで、農林水産省 渡邊毅農林水産事務次官、経済産業省 田尻貴裕大臣官房審議官からご挨拶をいただきました。
乾杯の挨拶は佐々木康行副会長、中締めは仲原孝志副会長が行いました。
