一般社団法人全国清涼飲料工業会は「第33回清涼飲料業界サマーパーティー」を関東甲信が待望の梅雨明けをした7月28日、開催しました。農林水産省、経済産業省、厚生労働省、環境省、消費者庁の各省庁の来賓のみなさまをはじめ、関係団体、会員、賛助会員と総勢600名を超える参加者で会場は大盛況。最盛期の清涼飲料商戦を長引く残暑で取り戻そうと、おおいに盛り上がりました。
小郷三朗会長は「全清飲は昨年60周年を迎え、この間、業界全体が結束して力を発揮し、行政、他産業、消費者等の評価を得るために活動を続けてまいりました。引き続き公益と調和した業界発展を目指し、安心・安全でおいしく、そして環境に配慮した商品を生産するという原点を堅持し、お客様の信頼にお応えするべく、諸課題への対応を行って参ります」。
また「パーティー当日に梅雨明けするのも何かの縁。梅雨明けが遅い分、厳しい残暑がこの後続くことを切に念願するものであります。 熊本地震の一日も早い復興を祈念するとともに、本日ご出席の皆様のご健勝を心よりお祈り申しあげ、私からのご挨拶とさせていただきます」とあいさつしました。
来賓として農林水産省大臣官房兼食料産業局 丸山雅章審議官は「昨年4月より機能性表示食品がスタートし、付加価値のあるものが多数登場する中、清涼飲料の生産量は昨年、2年ぶりに増加し過去最高を更しています。農林水産省として輸出増加を掲げており、高品質な日本の食品の輸出促進に取り組んでまいります」とあいさつしました。
内閣府 消費者庁 川口康裕次長は「消費者庁は発足7年目になり、ようやく存在感を増してきました。機能性表示食品は354件の内、サプリメントでないその他加工食品が195件。届出しても時間がかかるなどありましたが、オンラインで届出ができ、また消費者が自分の欲しいものを検索できるシステムを導入するなど取り組んでおります。原料原産地表示は全ての加工食品に導入するために実行可能なこととして検討しています」など、現在の取り組み状況について説明しました。
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課：河合亮子食品産業環境対策室室長
厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 基準審査課：山本史課長
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課：高角健志課長
