一般社団法人 全国清涼飲料工業会
一般社団法人全国清涼飲料工業会は、5月31日に2013年度定時総会を経団連会館で開催し、議案通り承認されました。
菊池史朗会長 総会あいさつ
会員、賛助会員の皆様におかれましてはご多忙の中、一般社団法人全国清涼飲料工業会2013年度定時総会に多数ご出席をいただき、誠にありがとうございます。また、農林水産省食料産業局よりご来賓のご出席を賜り、誠にありがとうございます。
皆様方には平素より全清飲の運営に関しまして、格別のご理解、ご支援をいただき、この場をお借り致しまして、心よりお礼申し上げます。
さて、本日は２０１２年度事業報告、決算、役員補欠選任の審議、及び２０１３年度事業計画、予算、公益目的支出計画の実施状況をご報告させていただきます。
昨年の清涼飲料業界の状況ですが、生産動向につきましては、生産量で３年連続過去最高の記録を更新致しました。昨年度もお陰様で、赤ちゃんからお年寄りまで幅広いお客様に、清涼飲料水という「幸せ」を数多くご提供することが出来ました。
今年度の課題と致しましても、容器包装リサイクル法見直しへの対応、自販機の節電対策、業界広報の強化、食品表示一元化などの法改正、消費税増税問題等々、対応していかなければならない課題がございます。
全清飲としての「消費税引き上げについて」の所見を述べさせていただきたいと思います。
まず消費税につきましては、間接税であることから、消費者への円滑かつ適正に転嫁されるべきものと考えます。ただ具体的対応につきましては、会員各社が検討し判断すべきものです。消費税の表示につきましては、消費者が消費税額を正しく理解出来る『外税方式』が望ましいと考えます。よって価格表示を現行の『総額表示』から原則として『外税方式』に変更されることを期待しております。
また中小企業対策につきましては、強力なる実効性のある対策の実施を求めていきたいと思います。中小企業が消費税引き上げ相当額の負担をさせられたり、優越的地位の濫用行為等により経営が不当に圧迫されることがないよう、商品の増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法による徹底した対策が取られることを期待します。
全清飲としてこれらの諸課題への対応に留まらず、今年度も業界への信頼を高めるべく積極的な事業を展開してまいります。
