11.06.30 清涼飲料自販機の消費電力量削減活動、2010年進捗状況
11.06.30 清涼飲料自販機の消費電力量削減活動、2010年進捗状況
2011年6月30日
清涼飲料自販機協議会
清涼飲料自販機の消費電力量削減活動、2010年進捗状況
2005年比、総消費電力量32.4%の削減を達成！
東日本大震災に伴う計画停電実施以降、清涼飲料各社は東京電力および東北電力管内において、２４時間消灯そして政府の方針に沿って今夏のピーク時電力の削減と清涼飲料自販機の節電対策を打ち出しております。一方、長期的視点では、２００８年１２月に地球温暖化防止対策として、清涼飲料自販機の消費電力削減のための「自主行動計画」を策定し、現在目標達成に向け削減活動に取組んでいます。
取組み２年目である２０１０年の進捗状況の結果が纏まりましたので、ここに公表します。
１．消費電力量削減の為の「自主行動計画」２０１０年進捗状況
清涼飲料自販機業界は、京都議定書に先立つ１９９１年より清涼飲料自販機の消費電力量削減に取組んでおります。その結果、１９９１年から２００５年の１５年間で自販機の総消費電力量を約２０％削減致しました。そして２００８年１２月、新たな消費電力量削減の取組みとして「自主行動計画」を策定し２００９年１月より新しい取組みを始めています。
－２０１０年清涼飲料自販機総消費電力量削減状況－
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２００５年基準年比 |
２０１２年（短期目標年）比 |
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省エネタイプ自販機への入替えによる消費電力量削減 |
２９．０％ |
８９．３％ |
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屋内設置自販機の照明、２４時間消灯による消費電力量削減 |
３．４％ |
７６．１％ |
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合計 |
３２．４％ |
８７．３％ |
◇ 省エネタイプ自販機への入替えによる消費電力量削減効果においては、特に最新省エネ機であるヒートポンプ自販機の予定を上回る投入（予定の３．７倍）が消費電力量の削減（２００５年に比較し２９．０％削減）に大きく寄与しました。 また、２００９年１月より、屋内に設置されている自販機の照明を２４時間消灯する活動を展開しています。設置先の了解を得ることにより、屋内に設置されている自販機の照明を７６．１％（２０１０年１２月調査時）消灯しました。因みに２０１１年５月調査では、８５．７％と更に消灯が進んでいます。 このことにより、２００５年に比較し消費電力量を３２．４％削減することが出来ました。今後の見通しとしては、短期目標（２０１２年）の３７．１％削減（２００５年基準年比）まで残り２年で４．７％の削減という事になり、達成はほぼ確実な状況となりました。
◆参考資料◆2008年12月発表「自主行動計画」概要
２００５年を基準年とした清涼飲料自販機の総消費電力量削減計画
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期 間 |
期間最終年での削減目標（％） （２００５年年間総消費電力量比） |
目標達成年 |
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短 期 （２００５年～２０１２年） |
基準年比・・・▲３７．１％ |
２０１２年 |
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中 期 （２０１３年～２０２０年） |
基準年比・・・▲５０％ |
２０２０年 |
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長 期 （２０２１年～２０５０年） |
基準年比・・・▲６０％ |
２０５０年 |
※２０１０年から毎年６月に前年の総消費電力量削減状況を発表致します。
【削減に向けた主な活動内容】
【短期】 ヒートポンプ機等、自販機の省エネ機能の向上および屋内設置自販機照明の*２４時間消灯の実施。 【中期】 短期の活動に加え、ＬＥＤ照明や人感センサー照明の導入促進および庫内商品温度設定変更等の検討を行う。 【長期】 中期の活動に加え、ＩＨ瞬間加温や燃料電池（代替電力）等の新技術の開発・導入を促進する。 ※ ２４時間消灯に際しては、周囲に照明機器がなく、自販機の照明を点灯しないと商品の購入に支障をきたす設置先は、その対象から除外する。
【清涼飲料自販機協議会について】
清涼飲料自販機協議会は、「自販機の省エネ活動を通じて地球温暖化防止に業界として取り組み、社会との調和を図り、成長を続ける事」を目的に業界４団体（全国清涼飲料工業会、日本自動販売機工業会、日本自動販売協会、日本自動販売機保安整備協会）により、２００８年９月１２日に設立されました。
■ 名称：清涼飲料自販機協議会
■ 設立：２００８月９月１２日
■ 代表者：会長：松鷹恵市（コカ・コーラ協会副会長）
■ 所在地：東京都中央区日本橋室町３－３－３ ＣＭビル３F
■ 加盟団体：
- 社団法人全国清涼飲料工業会
- 一般社団法人日本自動販売機工業会
- 日本自動販売協会
- 日本自動販売機保安整備協会
2012年6月28日
清涼飲料自販機協議会
清涼飲料自動販売機 総消費電力量削減を業界あげて推進
2011年39.9％削減（2005年比）を達成
ヒートポンプ式自動販売機の普及などが大きく貢献
清涼飲料自販機協議会（中央区日本橋、会長：松鷹恵市、2008年9月に清涼飲料自動販売機関連４団体により設立）では、清涼飲料自動販売機で使用される電力の省エネ化を進める「自主行動計画」を2008年12月に策定致しましたが、この度、当初の計画目標数値を1年前倒しで達成する事が出来ました。
■省エネ型最新機種"ヒートポンプ式自動販売機"の普及と"屋内自動販売機照明の24時間消灯運転"が功奏
「ヒートポンプ式自動販売機」は、冷却で発生した熱を外に放出せずホット商品を温めるのに再利用する、効率良く熱を利用する仕組みとなっています。全国で稼働している約250万台の自動販売機の約32％（約80万台）を占めており、その割合は更に高まる事が予想されます。
また、昨年の震災の影響もあり節電が全国的に取り組まれましたが、当協議会としては屋内自動販売機照明の24時間消灯をかねてより積極的に推進して参りました。その結果、昨年末時点で屋内自動販売機約120万台の約85％（約102万台）が消灯運転を実施しております。
尚、上記以外でも「ピークカット機能（※１）」や「ゾーンクーリング／ヒーティングシステム（※２）」、「真空断熱材の使用（※３）」、「ヒートポンプ技術の進化」、更には近年、「ＬＥＤ照明やソーラ発電を搭載した自販機」が急拡大するなど、自動販売機は常に進化を遂げております。
今後も業界をあげて省エネに取り組み、2050年までに全国の自動販売機総消費電力量の60％削減（※４）を目指して取り組みを行って参ります。
※１ ： 夏場７～９月には午前中に商品を冷やし、午後１時から４時の電力需要が高まる時間帯に冷却をストップする機能。
※２ ： 庫内全部ではなく、もうすぐ売れていく商品だけを冷やしたり温めたりすることで電力消費量を減らすシステム。
※３ ： ウレタンなどを真空パックし金属フィルムなどで覆ったもの。一度ためた熱や冷気を逃さないよう、断熱を強化しています。
※４ ： 2005年の年間総消費電力量を基準に目標値を設定。
（清涼飲料自動販売機は省エネ法の特定機器に指定されており、省エネ法特定機器の目標年と合わせております。）
■自主行動計画について
清涼飲料自販機協議会が策定した、清涼飲料自動販売機本体と運用の両面から年間総消費電力量の削減を推進し、2050年までに総消費電力量の60％削減(2005年比)を目指す計画です。計画は短期・中期・長期、それぞれに目標を定めています。
【自主行動計画に定めた「総消費電力量」の削減目標】
| 期間 | 総消費電力量の 削減目標 （2005年比） |
削減達成に向けた主な取り組み | |
| 自動販売機本体 | 運用 | ||
| 短期 （2005年～2012年） |
37.1%削減 （2011年に達成） |
省エネ型自動販売機の 導入促進 |
屋内自動販売機の 24時間消灯 |
| 中期 （2013年～2020年） |
50%削減 | LED照明、人感センサー照明などの導入促進 | 庫内商品温度の設定変更などの検討 |
| 長期 （2021年～2050年） |
60%削減 | IH瞬間加温や燃料電池 など新技術の導入 |
完全ヒートポンプ化完了 |
※中長期の取り組みについては、技術革新などを踏まえ、検討して参ります。
■社会におけるインフラとして清涼飲料自動販売機の価値向上に努めます
清涼飲料自販機協議会会長 ： 松鷹恵市
清涼飲料自販機協議会
会長 ： 松鷹恵市
清涼飲料自動販売機の総消費電力量削減活動目標である「自主行動計画」を2008年12月に策定してから、以前にも増して積極的かつ具体的に省エネ・節電に取り組んで参りましたが、目標を１年前倒しして達成する事が出来ましたのも、清涼飲料メーカー、自動販売機メーカー、自動販売機オペレーター、保守・メンテナンス業各社、更にはロケーションオーナー（清涼飲料自動販売機設置先）など、それぞれが垣根を越えて一丸となって積極的に取り組んだ結果であると思っております。
今後も、2050年の目標達成に向け更なる努力を行うと共に、清涼飲料自動販売機の社会におけるインフラとしての価値向上に一層努めて参ります。
■水分補給に貢献する清涼飲料自動販売機が社会において果たす役割
清涼飲料自動販売機は、普及台数の増加に合わせて社会貢献的機能を高めるための進化を日々遂げています。
※詳細は、一般社団法人 全国清涼飲料工業会のホームページでご覧いただけます。
社会貢献への取り組み ： http://www.j-sda.or.jp/vending-machine/social-action.html
■清涼飲料自販機協議会とは
- ● 名称 ： 清涼飲料自販機協議会
- ● 設立 ： 2008月9月12日
- ● 代表者： 会長 松鷹恵市 （コカ・コーラ協会副会長）
- ● 所在地： 東京都中央区日本橋室町3-3-3 ＣＭビル3Ｆ
- ● 加盟団体：
・一般社団法人 全国清涼飲料工業会 ・一般社団法人 日本自動販売機工業会 ・日本自動販売協会 ・日本自動販売機保安整備協会
