清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当工業会の取り組みをご紹介します
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沿革

前史
1955~1964年
1965~1974年
1975~1984年
1985~1994年


1995~2004年
2005~2014年
2015年~
【全国清涼飲料工業会60周年記念号】季刊広報誌「清・飲・彩」で詳しく沿革をご覧いただけます。
前史
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1853

  • アメリカのペリー提督が浦賀に来航、炭酸飲料「レモネード」を幕府の役人に飲ませた

1865

  • 長崎の藤瀬半兵衛がレモネードを「レモン水」と名付けて売り出したといわれており、これが国産第1号

1868

  • 横浜で英国人ノース&レー商会が「レモネード」「ジンジャーエール」の製造販売

1884

  • 天然鉱泉「平野水」(現三ツ矢サイダー)誕生

1900

  • 内務省「清涼飲料水営業取締規則」公布

1918

  • 全清飲の前身母体である全国清涼飲料水同業組合が設立

1919

  • 日本初の乳酸菌飲料「カルピス」発売

1926

  • 清涼飲料水税法公布

1939

  • 戦時立法として物品税公布、清涼飲料水に課税(移出金額の10%)

1940

  • 日本清涼飲料工業組合連合会設立

1944

  • 日本清涼飲料工業組合連合会、全国清涼飲料工業統制組合に組織替え

1945

  • 戦災で1722工場罹災、468工場残存

1946

  • 清涼飲料水税、550円/180ℓ(1石当たり)

1947

  • 全国清涼飲料工業協同組合連合会設立
  • 清涼飲料工業会(任意団体)発足
  • 食品衛生法公布

1948

  • 食品衛生法施行
  • 清涼飲料水税9500円/180ℓ、史上最高の課税

1949

  • 中小企業等協同組合法公布

1950

  • 清涼飲料水製造の免許制撤廃
  • 清涼飲料水税廃止、物品税に移行、5000円/180ℓに減税

1951

  • 計量法施行
  • 物品税証紙制度導入

1953

  • 清涼飲料水製造業、中小企業安定法に業種指定
  • 外国飲料輸入反対運動起こる

1954

  • (社)日本果汁協会、8社で発足

  ※社名は当時のもの

[前史について、詳しくはこちら
1955~1964年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1955
(昭和30年)

  • 全国清涼飲料工業会(全清飲)は4月8日に社団法人の認可を受ける(事務所は東京都中央区)
  • 「清涼飲料水」の定義制定
  • 全国清涼飲料協同組合連合会(清協連)設立
  • コカ·コーラ原液輸入反対を関係当局に陳情
  • 業界不況で生産·出荷制限のための中小企業安定法29条発動要請
  • チクロ、食品添加物として使用認可
  • かんきつ類の日本農林規格(JAS)制定
  • 物品税法施行規則一部改正、果実蜜等免税に
  • 参議院でコーラ問題質疑

1956

  • ラムネ製造業生産設備制限規則制定
  • 中小企業安定法29条に基づくラムネの設備制限命令発動
  • コーラ原液の初の本格的輸入外貨割当(8万ドル決定)
  • 星崎電機、国産初のカップ式自動販売機(自販機)を開発。
    果実フレーバー系飲料を10円で販売

1957

  • 清涼飲料水物品税の減税について衆議院大蔵委員会に陳情
  • 「コカ·コーラ」「ペプシコーラ」「バヤリース」など、原液輸入が内定。販売先、販売方法などを限定して許可
  • 日本で「コカ·コーラ」(東京飲料(株))製造開始
  • 食品衛生法一部改正、食品添加物の定義明確に
  • ポリエチレン容器、清涼飲料水の容器として例外承認

1958

  • 東京都文京区(清涼飲料会館)に事務所を移転
  • 全国清涼飲料調整組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会(清工連)に組織替え
  • 清涼飲料水物品税の減廃を国会へ陳情
  • 中小企業安定法廃止、中小企業団体の組織に関する法律施行
  • 「ファンタ」(東京飲料(株))発売

1959

  • ラムネ設備制限に続き出荷数量の制限施行
  • コーラ飲料の販売箇所追加承認に関し、農林省、食糧庁に対して反対の要望書を提出
  • 物品税改正案中の嗜好飲料の税率について、国会と関係官庁に陳情
  • 計量法施行に伴い、尺貫法からメートル法に変更
  • 物品税法改正、ラムネ無税(非課税)に
  • ポリエチレン容器、清涼飲料水容器として正式承認
  • 「ペプシコーラ」(日本飲料(株))発売
  • 粉末ジュース大人気

1960
(昭和35年)

  • 全国清涼飲料研究会設立
  • 民間用コーラ飲料の販売条件解除
  • 外資系飲料に対抗し、組合会員を中心に中小企業統一商標「コアップ·ガラナ」発売

1961

  • 砂糖輸入関税引き上げ反対を自民党政調会長に陳情
  • 実施期限の切れるラムネの生産設備の制限および出荷数量の制限に関する命令の発動を農林大臣に要望
  • 物品税法における嗜好飲料、清涼飲料水の廃税に関する陳情書を、全清飲、果汁協会、缶詰協会、果汁農協連の連名で提出
  • カップ式自販機の取り扱い基準告示される
  • 果肉飲料「ネクター」(明治製菓(株))発売
  • コーラ飲料の原料輸入が自動承認制となり完全自由化
  • 噴水式ジュース自販機が導入され、ブームとなる

1962

  • 果実飲料JASの登録格付機関となる
  • 全国清涼飲料研究会監修「ソフトドリンクス清涼飲料ハンドブック」刊行
  • りんご·ぶどう·パインアップル果実飲料のJAS制定
  • 物品税法改正、乳酸飲料非課税となり、果実飲料の果汁含有率45%以上は免税、25%以上は5%課税
  • 不当景品類及び不当表示防止法公布
  • コカ·コーラシステム、びん自販機を市場導入

1963

  • 物品税の廃税について、品種間における不均衡を訴え、大蔵省をはじめ関係官庁および各政党、税制調査会等へ陳情
  • 食糧加工砂糖実需者協議会が自民党に糖価引き下げを陳情
  • ラムネの生産設備出荷制限の農林省令制定
  • 中小企業業種別振興法、清涼飲料水製造業を指定

1964

  • 「伸びゆく清涼飲料の機械資材展」および「清涼飲料講習会」を東京の台東体育館で開催(2月27日~28日)。同年12月4日~6日大阪で開催
  • 賛助会員制度導入
  • 全国清涼飲料研究会解散
  • 「コカ·コーラ」「ペプシコーラ」相次いで大型びん(500㎖)発売
  • 清涼飲料製造100周年(1865年に長崎で「レモン水」が製造販売されたといわれているのを起源としている)
1965~1974年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1965
(昭和40年)

  • 清涼飲料製造100周年記念式典を開催(ホテル高輪)全清飲が主催、農林省、厚生省が後援
  • 農林省の食糧庁長官、「コカ·コーラ」「ペプシコーラ」に対し、国内業者との協調を要望
  • 初の炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」(大塚製薬(株))発売
  • 砂糖価格安定法成立
  • 日本コアップ·ガラナ(株)設立
  • 初の缶入り炭酸飲料「コカ·コーラ」250㎖発売(コカ·コーラシステム)

1966

  • 既製自販機に使えない白銅貨(新100円および50円硬貨)への切り替え反対を、大蔵省等に陳情
  • 物品税法改正。JASマークを付した果実飲料は非課税、炭酸飲料とその他は蔵出し価格の5%に課税
  • 厚生省、王冠の代わりにP·P(Pilfer Proof)キャップの使用を認可
  • フランス大使館、原産地虚偽表示防止のマドリッド協定に基づき、シャンパン表示の禁止を外務省を通じ申し入れ。「シャンペンサイダー」や「ソフト·シャンパン」がこれに該当

1967

  • 全国清涼飲料3団体※、外務省等6省庁に、資本の自由化とシャンパンの名称使用禁止反対陳情
  • 清涼飲料業者全国大会において資本自由化反対決議を行い、関係方面に陳情
  • 全清飲を含む14団体が、物品税軽減に関する陳情書を提出※全国清涼飲料工業会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国清涼飲料協同組合連合会
  • 人工甘味料のズルチン使用禁止
  • 合成レモンの表示に関する公正競争規約認定、告示
  • 清涼飲料水製造業、中小企業近代化促進法の指定業種となる
  • 缶入り飲料にプルトップが開発され、第1弾として「コカ·コーラ」が採用
  • 猛暑で飲料の需要急増。びんの供給不足が問題に

1968

  • 全国清涼飲料講習会を2回開催、販売戦略、流通機構の改善を講義
  • 全国清涼飲料3団体、外国系飲料阻止を関係官庁に陳情
  • 中小企業団体法によるラムネの出荷数量制限8年10ケ月ぶりに解除、ただし生産設備の制限続く
  • 消費者保護基本法公布
  • 果実飲料のJAS改正、濃縮還元を天然果汁として認める
  • 各地で「コカ·コーラ」「ペプシコーラ」の市場独占阻止運動起こる

1969

  • 「コカ·コーラ」「ペプシコーラ」の市場独占阻止全国大会が中止され、交渉で解決に
  • 全国ソフトシャンパン協会設立
  • 果汁協会、缶詰協会は果汁100%以外のものにはジュースの名称を使わないことを決定
  • 世界初の缶入りコーヒー飲料(UCC上島珈琲(株))開発
  • チクロを食品添加物の指定から削除、チクロを使用した清涼飲料水は翌年1月末をもって販売禁止

1970
(昭和45年)

  • 農林省へ申請のオレンジ濃縮果汁の緊急輸入300トンに決定
  • 果実飲料のJAS改正
  • 農林省、果実飲料缶詰のスズ溶出の防止対策の強化を指示
  • 水質汚濁防止法成立
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律成立
  • 缶飲料の自販機を市場に導入

1971

  • 「ソフト·ドリンク技術資料」創刊
  • 農林省による、コカ·コーラ、ペプシコーラと全清飲との調停成立
  • 食品産業センターが2月と3月に、ジュース缶詰等の缶内面異常腐食防止の研修会開催
  • 果実飲料等の表示に関する公正競争規約認定、告示
  • レモネード、アルコールを含有しない飲料のもと等輸入自由化
  • 炭酸飲料破びん事故多発、業界、防止対応策を強化
  • 果実飲料、炭酸飲料の品質表示基準制定

1972

  • ペプシコーラボトラーズ協会が加入
  • 日本コカ·コーラボトラーズ協会(現コカ·コーラ協会)が加入
  • 全国ソフトシャンパン協同組合(現「全国シャンメリー協同組合」1974年に名称変更)創立、「シャンメリー」商標登録を出願(76年に登録許可)
  • 日本ミネラルウォーター協会設立
  • 空き缶等による散乱問題の論議始まる

1973

  • 飲料類に対する物品税の減免に関する陳情書を提出
  • JAS認定·承認工場品質管理者の研修会を開催
  • 政府の電力·石油の節減要請を受け、生産·配送などに支障が生じるため陳情
  • オール·アルミニウム缶回収協会(現「アルミ缶リサイクル協会」)設立
  • あき缶処理対策協会(現「スチール缶リサイクル協会」)設立
  • 無果汁の清涼飲料水等についての表示、公正取引委員会が告示
  • 食品容器環境美化協議会(現「(公社)食品容器環境美化協会」)設立
  • (株)ポッカコーポレーションと自販機メーカーが、ホットorコールド切替式自販機を共同開発し、展開

1974

  • 農林大臣より「石油·電力の使用削減」の協力依頼会員へ周知徹底
  • 飲料類に対する物品税の減免に関する陳情書を提出
  • 炭酸飲料用ガラスびんに日本工業規格(JIS)制定
  • 炭酸飲料のJAS制定
  • 家庭向け高級果汁飲料「オレンジ50」((株)サントリー)発売。翌年400mlびんのダブルサイズを上市して大ヒット
  • ホット&コールド併売式自販機開発
  • オイルショックによる経済混乱で清涼飲料水需要減退
1975~1984年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1975
(昭和50年)

  • 事業所税非課税を要望
  • 物品税の減免を請願
  • 「清涼飲料関係統計資料」を発刊
  • 全清飲、全国清涼飲料工業組合連合会、全国清涼飲料協同組合連合会の全国清涼飲料三団体は「20周年記念功労者表彰」を開催(文京区民センターにて)
  • 「日本清涼飲料史」発刊((社)東京清涼飲料協会)
  • (財)日本炭酸飲料検査協会(炭酸検)設立。炭酸飲料のJAS登録格付機関および消安法(消費生活用製品安全法)による、びんの安全性の指定検査機関となる
  • 計量法施行令の改正公布により、正味量を表記すべき商品として、乳酸を含有する清涼飲料水、炭酸飲料(ラムネを除く)、野菜ジュース、果実飲料が指定される
  • 農林省等4省庁、自販機に統一ステッカー貼付指導

1976

  • 輸入果汁に関して陳情
  • 飲料類の物品税で要望
  • ぶどう糖果糖液糖等異性化液糖のJAS制定
  • 炭酸飲料製造流通基準を通達(農林省)

1977

  • 清協連、清工連が、分野調整法の理念と趣旨に基づき中小企業の生産分野品種として、ラムネ、シャンメリー、びん詰コーヒー飲料、びん詰クリームソーダ、ポリエチレン詰清涼飲料の5品目を宣言(82年、焼酎割用飲料が追加され、6品目となる)
  • コーヒー飲料等、はっ酵乳酸菌飲料、殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約認定、告示
  • 景表法に基づく景品類提供制限改正

1978

  • 全清飲の照会により公正取引委員会、ラムネの定義について見解示す
  • 一般消費税に関し要望(導入反対)
  • 農協出資による加工工場で陳情
  • コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約施行規則承認、その運用組織として、「全国コーヒー飲料公正取引協議会」設立

1979

  • 清協連、統一商法事業活性化で活路開拓事業(補助金事業)を実施
  • 原油不足のためエネルギー対策委員会を設置
  • 砂糖特例法の廃止を要望
  • 合成樹脂容器(ペットボトルなど)の使用検討始まる
  • エネルギーの利用の合理化に関する法律公布
  • 食品衛生法に基づく表示指導要領全面改正、製造年月日に6桁表示加える
  • 自販機据付基準のJIS制定

1980
(昭和55年)

  • 飲料諸機械メーカーへ省エネルギー技術開発などを要望
  • 夏季電力料金制度(電気料金値上げ)の免除要望
  • 冷夏対策で中小企業に資金助成制度を要望(中小企業信用保険法などに業種指定)
  • 砂糖含有の清涼飲料有害説がメディアに広がり広報活動を強化
  • 5年ぶりに清涼飲料の値上げ、3月頃にかけて相次ぐ
  • 果実飲料、炭酸飲料のJAS、品質表示基準に製造年月日の6桁表示を追加改正
  • 初のスポーツドリンク「ポカリスエット」(大塚製薬(株))発売
  • 初のウーロン茶飲料((株)伊藤園)発売
  • 果粒入り飲料伸張

1981

  • 物品税、砂糖消費税に関する要望(減免および撤廃)
  • 清涼飲料水の規格基準改正(容器包装など)作業に取り組む
  • 空き缶美化(散乱防止)統一美化マーク、缶への印刷強化推進
  • 京都市で空き缶条例制定
  • 豆乳、調整豆乳および豆乳飲料のJAS、品質表示基準制定
  • 日本コーヒー飲料協会設立
  • 関東近辺1都9県の知事会、飲料容器デポジット案検討の結果、見送りを決定

1982

  • 「清涼飲料の常識」創刊
  • かき氷用シロップなど物品税非課税となる
  • 食品衛生法施行規則等が改正、清涼飲料水容器としてのペットボトル使用を認可
  • 初のペットボトル入り飲料「リボンオレンジつぶつぶ1l」(サッポロ飲料(株))登場(果実飲料では世界初のペットボトル入り)
  • 添加物の規格基準の改正により炭酸飲料に保存料の使用認可
  • ワンウェイガラスびん入り飲料発売

1983

  • 事務局を新編成。事業部、広報部、技術部を置く
  • 小池友蔵賞創設(清涼飲料業界の功労者を顕彰)
  • 破びん事故対策を要請(取り扱い方法のPRなど)
  • アスパルテーム等11品目、食品添加物に追加指定
  • ミネラルウォーター「六甲のおいしい水」(ハウス食品(株))発売

1984

  • 第1回新年賀詞交歓会を開催(霞山会館)
  • 国際飲料産業セミナーを開催(東京、大阪)
  • 全清飲セミナーを開催(会員、賛助会員向け)
  • 第1回サマーパーティーを開催(日比谷松本楼)
  • 栄養ドリンクのアルコール含有問題発生し、各地の消費者センター、清涼飲料のアルコール分試買テスト実施
  • 清涼飲料の自販機、200万台を超える
1985~1994年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1985
(昭和60年)

  • 全清飲の組織刷新。初代会長に山口芳雄(キリンビール(株))就任
  • 全国清涼飲料3団体、30周年記念式典開催(11月26日 椿山荘)
  • 初の缶入り緑茶飲料((株)伊藤園)発売
  • 炭酸栄養ドリンクにJAS表示認可(6月から運用)
  • 栄養ドリンクに農薬混入事件起こり、自販機に警告ステッカー貼付、新聞に警告広報掲載等で対応
  • 豆乳·調整豆乳および豆乳飲料のJASに「大豆たん白飲料」の規格を追加し、規格名が「豆乳類の日本農林規格」に改正

1986

  • 清協工連、ラムネで広告(清飲通信に掲載)
  • 大詰めの新型間接税について、国会議員、関係官庁への陳情続く
  • 全国サワー祭りを開催(主催:清協工連)
  • 炭酸飲料瓶詰の安全基準を定める省令告示
  • 消安法改正、炭酸飲料瓶詰、炭酸飲料用ガラス瓶が第2種特定製品に指定され、政府認証制から自己認証制に移行
  • 配送中、道路交通法によるシートベルト装着が免除
  • 外国における果実飲料JAS認定工場認可
  • 初のペットボトル入り紅茶飲料「午後の紅茶 ストレートティー1·5l」(キリンビバレッジ(株))、「ミネラルウォーター1·5l」(サントリー(株))発売

1987

  • 食品添加物表示に関する要望書を他団体とともに厚生省に提出
  • 飲料類に係る物品税の撤廃に関する要望書を、関係官庁、国会議員、関係団体等に提出
  • 食品への毒物混入等防止特別法成立

1988

  • 3月14日 東京都文京区本郷に事務所を移転
  • 業界団体で組織する物品税懇話会が、物品税廃止に関する緊急要望書を、自民党税制調査会に提出
  • オレンジ果汁等の輸入、4年後の完全自由化決まる
  • 食品衛生法施行規則改正、化学的合成品たる食品添加物347品目全面表示義務付けられる(91年7月1日実施)
  • 果実飲料·炭酸飲料·豆乳類のJASおよび品質表示基準の食品添加物の表示方法改正
  • 缶入り麦茶飲料「六条麦茶」(カゴメ(株))発売

1989
(平成元年)

  • 消費税の導入に伴い全清飲は表示カルテル、全国清涼飲料協同組合連合会は転嫁と表示カルテルの両方を公正取引委員会へ届出
  • 海外事情視察旅行として、第1回ヨーロッパ飲料事情視察を実施
  • 消費税施行、物品税·砂糖消費税撤廃(清涼飲料の消費税分の価格転嫁は事実上困難に)
  • 食品衛生法施行規則改正、化学的合成品以外の食品添加物1051品目全面表示義務付け(91年7月1日実施)
  • 小びんドリンクの機能性飲料盛り上がる
  • 厚生省、ごみの減量化·再資源化へ業界団体へ協力要請
  • 農林水産省がウーロン茶飲料品質表示ガイドライン設定

1990
(平成2年)

  • 容器リサイクルへの関心の高まり受けて「欧米における容器リサイクリングの現状」講演会を開催
  • 環境問題をテーマとしてセミナーを開催
  • 農林水産省「消費者の部屋」にて「清涼飲料と環境の週」特別展示
  • 税制改正要望書を自民党に提出
  • 自販機の管理責任体制を明確にした統一ステッカー、農林水産省等4省共同告示
  • 農林水産省がミネラルウォーター類(容器入り飲用水)の品質表示ガイドライン設定
  • 厚生省、清涼飲料水製造業者などの営業許可を都道府県知事から保健所設置市に移管
  • 缶のステイ·オン·タブが登場
  • 猛暑で清涼飲料続伸、1000万klの大台に

1991

  • 自販機3団体での「自動販売機月間」に全清飲も参加、共同開催へ(毎年10月に実施)
  • 全清飲、「リサイクル推進協議会」に参加
  • 日本経済団体連合会(経団連)は、「地球環境憲章」制定を発表
  • 再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)公布、7月30日施行(飲料缶に材質表示義務付け)
  • 特定保健用食品実現へ、栄養改善法施行規則改正
  • 「カルピスウォーター」(カルピス食品工業(株))空前の大ヒット
  • 農林水産省が紅茶飲料の品質表示ガイドライン設定

1992

  • 飲料容器のリサイクル問題、厚生省と全清飲が懇談
  • 日本清涼飲料研究会発足、「第1回研究発表会」開催
  • 「ペットボトルのリサイクルシステム整備のための基本構想」および「飲料用ペットボトルの設計ガイドライン」設定
  • 10年続いた缶飲料価格100円を110円に値上げ相次ぐ
  • オレンジ果汁、輸入完全自由化
  • 計量法全面改正交付(93年11月1日施行)
  • 大阪の弁護士グループ、はみ出し自販機で企業を告発、自販機関係業界11団体で適正化方針を定める
  • にんじんをベースにした「充実野菜」((株)伊藤園)、「キャロット100」(カゴメ)が登場

1993

  • 炎天下の車内で缶入り炭酸飲料の破損事故続発、会員社へ注意表示の実施を要請
  • ペットボトル表示マークについて会員社へ切り替えを要請
  • ペットボトル初の再商品化施設、ウィズペットボトルリサイクル(株)設立
  • PETボトルリサイクル推進協議会設立
  • 市民団体、はみ出し自販機問題で東京地検に設置4社を告発
  • 清涼飲料水等に使用される原水の規定改正
  • 記録的な冷夏多雨と不況で13年ぶりマイナス成長
  • 業界初のナタデココ飲料((株)伊藤園)発売

1994

  • 中小企業の後継者育成セミナーを開催
  • リサイクルのための清涼飲料ガラスびん設計ガイドライン設定
  • 期限表示の導入に関する表示方法について要望書提出
  • はみ出し自販機、是正終了
  • 製造物責任法(PL法)公布、施行は1年後
  • 食品衛生法施行規則改正、食品の日付表示を製造年月日から期限表示に転換
  • 果実飲料、炭酸飲料、豆乳類のJASおよび品質表示基準の日付表示を、製造年月日から期限表示に改正
  • PB(プライベート·ブランド)商品で価格競争に拍車
1995~2004年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

1995
(平成7年)

  • 阪神淡路大震災で会員社にも多大な被害。被災者へ義捐金とともに飲料水を緊急援助
  • 自販機を啓発する小冊子を発刊
  • 40周年記念懸賞論文募集。優秀作に100万円
  • 7月1日のPL法施行に伴い「清涼飲料相談センター」設立
  • 12月12日、清涼飲料3団体創立40周年記念式典開催(経団連会館)
  • 製造年月日表示、賞味期限に切り替え施行、移行期間2年
  • 食品衛生法および栄養改善法一部改正、栄養表示導入
  • ミネラルウォーター異物混入事故発生
  • 容器包装リサイクル法公布(以下容リ法)
  • ペットボトルのリサイクル品に推奨マークの運用開始
  • 消安法改正で炭酸飲料瓶詰の第2種指定を翌年1月1日に解除

1996

  • 前年末、ペットボトルの再商品化の対応策を発表、小型ペットボトルの自主規制廃止
  • 国際清涼飲料協議会(以下ISDC、現ICBA = International Council of Beverages Associations)設立、全清飲が加入、NGOとしてコーデックスにも参加
  • 北米飲料事情視察団を派遣(11月18日~27日)
  • 果汁系ニアウォーター「桃の天然水」(日本たばこ産業(株))発売
  • 栄養表示基準制度が告示、エネルギー表示、無糖表示等を規定
  • 自動販売機据付基準(JIS B‐8562)の改正
  • (財)日本容器包装リサイクル協会設立(現在は公益財団法人)

1997

  • よのペットボトルリサイクル(株)が操業開始、全清飲が一部出資
  • 容リ法によるペットボトル、ガラス容器の再商品化開始
  • ナチュラルミネラルウォーターの国際規格(コーデックス)、ヨーロッパ案(無殺菌·無除菌かつバルク輸送禁止)で決まる
  • サントリー(株)が米ペプシコ社からマスターフランチャイズ権を取得
  • エコベンダー設置広がる

1998

  • 全清飲のロゴマークが公募により決定
  • 清涼飲料へ毒物等注入事件続発、緊急対策検討会を開催し、ステッカー作成や新聞広告を出稿(9月5日付)業界をあげて事件防止に努める
  • 清涼飲料業界の環境自主行動計画と自販機自主ガイドラインが決定
  • 指定着色ペットボトルの改善についてペットボトル自主設計ガイドラインに沿った要請文書を発信
  • 自販機の適正廃棄マニュアル完成
  • 国際規格に対応し、果実飲料のJASおよび品質表示基準大幅に改定
  • 清涼飲料値上げ相次ぎ、自販機では120円が主流に
  • いわゆる「ニアウォーター」が相次ぎ発売され、ブームに
  • HACCP支援法制定

1999

  • トルコ大地震の被災者へ会員企業からミネラルウォーターを援助
  • 中小企業分野製品の確認と要請(理事会にて)
  • 全清飲ホームページを開設
  • コーデックス食品表示部会(カナダ)に派遣
  • 自動販売機自主管理基準(ガイドライン)実施
  • 医薬品の販売規制緩和でドリンク剤の一般市場販売解禁
  • 清涼飲料水が総合衛生管理製造過程(HACCP)承認制度の対象品目となる
  • 2000年問題対応(Y2K)でミネラルウォーターなどに特需
  • 自販機犯罪増加、特に外国変造硬貨の不正使用が急増

2000
(平成12年)

  • 果実飲料JASの登録格付機関の業務を廃止し、炭酸飲料検査協会(現·日本清涼飲料検査協会)へ移管
  • 3月に事務所を東京都中央区に移転
  • 2001年4月施行の容器包装識別表示マークに対応する清涼飲料用ガイドライン策定
  • 食中毒や異物混入事故を受け、業界あげて防止に向けての取り組みを行う
  • 加工食品品質表示基準が制定
  • 容リ法が完全施行(紙容器包装、ペットボトル以外のプラスチック容器包装も対象に)
  • 「循環型社会形成推進基本法」公布、環境関連5法等、個別リサイクル法の制定、改正の端緒に
  • 大型新製品の大ヒットなどで緑茶飲料52·8%増

2001

  • 女子職員のユニフォームにペットボトル再利用品を採用
  • ISDC幹事国として理事会を京都で開催(4月13日)
  • 中小企業の後継者交流研修会を開催
  • 「清涼飲料事故の防止とその対策」発刊。東京、大阪、福岡でセミナー
  • 賛助会員セミナーを開始
  • 食品衛生法施行規則の改正実施、アレルギー物質を含む飲料に食品の表示義務化
  • ホット対応ペットボトル飲料を各社が発売
  • 紙製・その他プラ製容器包装識別表示マークが義務化
  • 指定ペットボトルの自主ガイドラインを改訂、着色ボトルを完全廃止
  • ペットボトルのリサイクル手法、ボトルtoボトルが可能に
  • フロン回収破壊法公布、自販機のフロン回収義務化へ
  • 清涼飲料業界初の総合衛生管理製造過程承認工場が誕生

2002

  • 中小企業向け事故防止「出張講習」を開始
  • 全国シャンメリー協同組合、設立30周年記念事業で「シャンメリーの詩(うた)」発表
  • ISDC幹事国として理事会を東京で開催(4月4日~5日)
  • 「おいしく楽しく飲もう!~賞味期限のはなし~」「同 開けたらお早めに!~ペットボトルのはなし~」発刊。改訂版「清涼飲料の常識」も
  • 改正JAS法施行(公表の弾力化および罰則の強化)
  • 自販機が、省エネ法による特定機器に追加指定される
  • 健康意識の高まりを受けて、機能性飲料、スポーツドリンク伸張
  • 総合衛生管理製造過程承認工場が続々登場(39施設、67件)
  • ペットボトルのサイズの多様化進む

2003

  • 清協工連、ホームページを開設
  • 炭酸飲料の日本農林規格の見直し説明会を開催
  • 「原料原産地表示を義務づけるべき加工食品の品目」について意見陳情
  • 自動販売機自主管理基準、大幅改正
  • 食品安全基本法が公布、関連で食品衛生法および健康増進法の改正法も公布
  • 期限表示を「賞味期限」に統一することが告示
  • 日本初のボトルtoボトル施設(帝人ファイバー)が稼働
  • 山梨県のミネラルウォーター税課税提案に業界が反論

2004

  • 中小企業、新製品合同発表会(第1 回)を開催
  • 1948年1月から月2回発行してきた会報「清飲通信」を12月15日第1365号で廃刊
  • ボトルtoボトルのペットボトル商品が初めて店頭に並ぶ
  • 自販機関連業界で「自動販売機据付判定マニュアル」「同 改善の手引」策定、全国で説明会を実施
  • 自販機の「住所表示ステッカー」の貼付スタート。翌年1月から全国へ、全国消防長会より表彰も
2005~2014年
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

2005
(平成17年)

  • 広報誌「清飲彩」発刊。季刊で発行
  • 全国清涼飲料3団体創立50周年記念式典を7月25日にパレスホテルで開催
  • 全国シャンメリー協同組合は全国の児童養護施設へ贈呈事業を開始(以後、継続)
  • 自販機4団体、6月「自販機耐震化技術研究会」を発足
  • 「ヒートポンプ方式」の自販機が登場
  • 「風致地区、景観地区における自動販売機自主景観ガイドライン」策定(翌年1月から施行)
  • 海外ブランドのエナジードリンク「レッドブル」(レッドブル·ジャパン(株))登場
  • 3R推進団体連絡会が自主行動計画を発表(前年12月に結成)
  • ペットボトル飲料の生産量60%を超える

2006

  • 残留農薬ポジティブリスト制度説明会を1月に実施
  • 子ども向け啓発サイト「ドリンクキッズ 飲み物の博物館」をホームページに公開
  • 山梨県「ミネラルウォーターに関する税」導入の棚上げを表明
  • 容リ法の一部改正法(改正容リ法)が成立 消費者、市町村、事業者の三主体の役割分担維持
  • 缶·ボトル飲料自販機、1台当たりの年間消費電力量 約50%削減(1991年比)

2007

  • 愛知県警より、自販機ねらいの積極的な取り組みに感謝状
  • ICBAミーティングでホスト役(6月 中国北京で開催)
  • 7月、食品表示の原料原産地表示について意見陳述
  • 東京都防災訓練に出展(以後、継続)
  • 「一般的衛生管理講習会」開催。以降、毎年開催
  • 緑茶飲料の原料原産地表示が義務化
  • 自販機4団体は「自動販売機据付規準策定委員会」立ち上げ
  • 省エネ法(エネルギーの使用合理化等に関する法律)特定機器に自販機全般が追加指定
  • 清涼飲料生産者販売金額が3兆7450億円で過去最高
  • カロリーゼロのコーラ飲料がヒット、多品目に普及

2008

  • 農林水産省の要請に基づき、信頼性向上自主行動計画を作成
  • 「みんな一緒に、おいしく、楽しく!」小冊子を発行
  • 農林水産省、消費者の部屋「シャンメリー&地サイダー」を特別展示
  • 自販機4団体は「自動販売機据付規準」制定、4月より運用開始
  • ペットボトル飲料への農薬混入事件、4月に発生
  • 自販機4団体にて「清涼飲料自販機協議会」(以下、自販機協議会)を7月に設立
  • 自販機協議会は「清涼飲料自販機自主行動計画」策定

2009

  • 「ラムネ祭り」(現地サイダー·地ラムネ祭り)として「こだわり食品フェア」に出展。全国のラムネが大集合
  • 「レモン果実1個当たりのビタミンC量」の表示ガイドライン制定(日本果汁協会と共同実施。農林水産省、公正取引委員会と協議)
  • 農林水産省、消費者の部屋 正しい飲み方や容器の扱いを啓発
  • 1月、自販機協議会は屋内自販機照明の24時間消灯活動本格始動
  • 自販機協議会の「清涼飲料自販機年間総消費電力量削減の自主行動計画」がスタート
  • 消費者庁及び消費者委員会設置法が6月5日に公布。9月に設置される

2010
(平成22年)

  • 飲料製造·流通システム展「BEV−TECH」に出展(翌年は主催)
  • 消費者教育支援センター主催の「第7回 消費者教育教材資料表彰·企業 業界団体対象」の印刷資料部門で 「みんな一緒に、おいしく、楽しく!」が、WEBサイト部門で「ドリンクキッズ 飲み物の博物館」W受賞
  • 自販機協議会は第1回「自販機据付講習会&検定試験」(会場…札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡)スタート(以後、毎年実施)
  • 猛暑から熱中症予防報道が過熱 関連清涼飲料水も爆発的な売れ行き
  • 東京都清涼飲料組合創立100周年を迎える

2011

  • 清涼飲料水のカーボンフットプリントのPCRを申請、登録される
  • 東日本大震災津波に伴う救援物資の提供を呼びかけ会員社より約800万kl(約1600万本(500ml換算))を無償提供
  • 東日本大震災津波でキャップメーカーが被災。需要に応えるため協働し「白無地キャップ」に統一
  • 岩手、宮城、福島に寄付金各3百万円、組合会員遺族に百万円、計一千万円を送る
  • 農林水産大臣より 東日本大震災津波に際し、飲食料品等の提供により、被災者のみなさまの命をつなぐ明日への勇気と希望を与える善意を行ったとして感謝状を贈られる
  • 自販機協議会は東京電力&東北電力管内において計画停電地域設置の飲料自販機の24時間消灯を発表
  • 業界初のペットボトルのボトルtoボトル、メカニカルシステムをサントリーが協栄産業と構築
  • 自販機協議会、夏季東電管内前年比25%以上削減、東北電力管内においては同15%以上削減を実施 冬季は自主的な取り組みとして節電対策を実施
  • 震災を機にミネラルウォーターの需要急拡大
  • 厚生労働省は一般食品と飲料水(ミネラルウォーター類、飲用茶)の放射性セシウムの基準値を見直し、翌4月に施行

2012

  • 4月1日、一般社団法人へ移行
  • 「熱中症対策表示」ガイドライン制定
  • 特定保健用食品のコーラ登場。トクホ飲料が大幅に回復
  • ボトルtoボトルペットボトルリサイクルガイドラインを厚労省が制定
  • 国内飲料業界初のメカニカルリサイクル、再生ペット樹脂100%の「リペットボトル」にサントリーが導入
  • 自販機協議会、自販機アイデアコンテストを実施、「エコプロダクツ展」に出展

2013

  • 「放射性物質の検査について」のセミナー開催
  • 消費税 『転嫁·表示カルテル』の届出と転嫁拒否などの相談·通報窓口設置を検討していることを9月、公表
  • 第6回理事会(11月21日開催)にて「転嫁·表示カルテル」が承認され、22日に公正取引委員会へ届出後、記者説明会を開催
  • 一部のメーカーが大容量の水など賞味期限表示を「年月」表示に変更
  • 食品表示法を6月に公布(15年4月施行)
  • 業界初のホット炭酸が相次いで発売、話題に
  • 容リ法の見直しに向けた環境省と経済産業省主催の合同審議会がスタート
  • 生産量4年連続で記録更新、2千万㎘の大台を突破

2014

  • 中小企業会員の第10回新製品合同発表会を開催
  • 陽圧缶入りミルク添加低酸性飲料の製造自粛解除、8月から運用を開始
  • 全国シャンメリー協同組合、全国の児童養護施設へ「シャンメリー」の贈呈10周年。NPO法人「チャリティーサンタ」とコラボし施設訪問
  • 自販機飲料、消費増税の転嫁カルテルで16年ぶり価格改定
  • 景表法改正。課徴金制度が導入
  • HACCP支援法改正。高度化基盤整備(一般的衛生管理)も対象となる
  • 食品衛生法に基づく清涼飲料水の原水規格基準が改正
2015年~
 

全清飲の取り組み

清涼飲料業界の出来事

2015
(平成27年)

  • 2月、「清涼飲料水等規格基準の改正」に関する説明会を開催
  • 3月、フロン排出抑制法の施行を控え、自販機の『管理者向け
    ガイドブック』作成
  • 7月30日、全国清涼飲料3団体、創立60周年記念事業をパレスホテルで開催。農林水産大臣と厚生労働副大臣からそれぞれ祝辞
  • 8月、「新食品表示法」に関する清涼飲料業界向け説明会
    (消費者庁より講師派遣)を開催
  • 9月、第50回HACCP講習会を開催。2000年からの修了者は
    4,600名を超えた
  • 10月、日本清涼飲料研究会、第25回研究発表会を開催
  • 10月、業界広報、消費者啓発の強化を目指しホームページの
    「清涼飲料水Q&A」を刷新
  • 10月、「ソーシャルメディア」「お客様対応」セミナー開催
  • 12月、経団連自主行動計画循環型社会形成編の「2020年度
    目標」を策定
  • 12月、全国シャンメリー協同組合、児童養護施設への贈呈事業を11年間で全国の9割超まで拡大
  • 4月、食品表示法とともに食品表示基準施行。
  • 4月、機能性食品表示制度もスタート。茶系、炭酸、乳性など発売へ
  • 4月、フロン排出抑制法(改正フロン法)が施行。自販機も簡易点検の対象に
  • 5月、PETボトルリサイクル推進協議会が指定PETボトル自主設計ガイドラインを改訂し、ボトルtoボトル対応の評価基準を追加
  • 8月、食品リサイクル法として清涼飲料業界に「食品廃棄物等の発生抑制目標値」設定。『清涼飲料製造業(茶、コーヒー、果汁等残さが出るものに限る) 製造数量ベースで429kg/t』
  • 9月、JTが飲料事業から撤退
  • 12月、カフェイン中毒による国内初の死亡事故が判明。
    農林水産省が過剰摂取に注意を呼びかけ
  • 果汁系に加え乳性なども登場、フレーバーウォーター市場がさらに
    拡大

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