清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業計画

2022年度 事業計画

自 2022年4月1日~至 2022年3月31日


Ⅰ 概況
1.全体骨子
(1)私たちの清涼飲料水とは
 水分は生きていく上でなくてはならないものであり、有価飲料として社会に提供している私たちの清涼飲料水は、人々の命を繋ぎ、明るさ・楽しさ・喜びを提供するものである。
(2)全清飲の目指す方向
① 全清飲の活動 以下の3つが重なるところが全清飲の活動である
ア)清涼飲料水事業の発展に貢献
イ)社会公益に資するウ)業界の共益に貢献
② サステナブルな社会を牽引・先導する清涼飲料業界
③ 愛され続ける清涼飲料となる
(3)中期事業計画
① 2030 年
ア)ペットボトルの100%有効利用目指す、ボトルtoボトル比率50%以上、世界に誇る日本の回収・リサイクル
 システムの諸外国への波及。
② 2023~2030 年
ア)使用済ペットボトル・リサイクルの促進(キャップ・ラベル)、国や地域との協働による、より効率的な回
 収システム構築。
③ 2022 年
ア)使用済みペットボトル・リサイクルの促進(ペットボトル)
イ)中間処理事業者との連携
ウ)環境配慮設計の認定基準
エ)カーボンニュートラル推進
オ)事業所一元回収実証実験
カ)ペットボトル排除阻止(自治体・企業)
キ)新機能リサイクルボックス業界共通仕様市場導入
ク)環境省・自治体とのリサイクルボックス異物低減アクション
ケ)再生PET使用拡大に向けた技術的整理
コ)物流ガイドライン策定・交渉サ)地下水税
④ 継続的基幹活動
ア)行政・関連団体からの情報収集と会員社へのフィードバック
イ)国の施策への業界意見の反映
ウ)ステークホルダーとの連携強化(自販機団体・経団連・リサイクル団体・環境NPO)
エ)効果的な啓発・広報
オ)業界リスク対応


Ⅱ 組織運営関係
1.会議
(1)定時総会(2022年5月25日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2022年 5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2022年 5月25日、経団連会館
第3回理事会(2022年10月21日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
第4回理事会(2023年 3月23日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
(3)監査会(2022年4月28日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。
2.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2022年6月予定)


Ⅲ 事業関係
1.企画
(1)循環型社会の推進
① プラスチック資源循環戦略の推進
ア)水平リサイクル(ボトルtoボトル)の推進
・(継続)消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済みペットボトル
 の回収量拡大と品質向上(リサイクルしやすい綺麗なペットボトルの回収)を目指す。
・(継続)行政自治体との協働・連携を推進し、全国展開できるモデルを確立する。
イ)100%有効利用の推進
・(継続)PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」)と連携した活動の強化。
✓ 「2030年ペットボトル100%有効利用目標」「2030年ボトルtoボトル目標」
 「2025年リデュース目標」それぞれにおける実績把握。
✓ 使用済みペットボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の
 精度向上、ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのペットボトルの混入量およびリサイクル時に発生する
 残渣などの熱回収された量の把握の為の調査を継続する。
✓ 会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガ
 イドライン」の周知徹底を図り、自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が流通している場合には、輸入業
 者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請する。
・(継続)自販機部と協働し、自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収(一般ゴミ混入削減を通じ
 た品質改善とリサイクル促進)を推進する。
✓ リサイクルボックスの形状、啓発ステッカー等の検証を通じて、消費者行動の変化促進を推進する
 方策を確立し、現状の30%以上のゴミ混入率の低減と回収量拡大を目指す。
✓ リサイクルボックスの革新検証を通じて、リサイクルボックスの業界仕様の確立を目指す。
・(継続)啓発・広報活動。
✓ 行政自治体ならびに環境意識の高い消費者を対象に、散乱改善を目的とした啓発・広報活動の強化
 を推進する。
✓ 「ペットボトルの98%有効利用の実態」、「ペットボトルは人にも環境にも優しい容器である」、
 「リサイクルボックスは資源回収ボックスである」ことを啓発・広報推進の中核テーマと位置付け、
 推進する。
✓ NPO等の環境団体の連携、勉強会の実施、海ごみゼロウイーク等を啓発・広報の場と位置付け、
 前年に引き続き参画・実施をしていく。
✓ 各ステークホルダーとの連携強化を通じて、リサイクルの促進とネガティブ行動の抑制を目指す。
・(継続)プラ資源循環に関連した技術的課題への対応。
✓ 全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努める。
② その他の循環型社会形成資源循環の促進
ア)リユースの促進
・(継続)リターナブルびん市場実態の正しい把握に努める。
イ)紙製容器包装のリサイクル向上の活動
・(継続)飲料用紙パックならびにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進
 する。
・(継続)再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルート
 の現状を把握する。
・(継続)紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)を
 することで、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
ウ)バーゼル法、中国 廃プラスチック・廃ペットボトル、古紙等 禁輸政策への対応
・(継続)中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃ペットボトル等の輸入を停止とした問題
 に加え、2021年1月1日より施行されたリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックの輸出入が規制対象
 への追加については、関係省庁・団体とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、会員各社に
 共有する。
・(継続)会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行する。
(2)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
・(継続)日本経済団体連合会(以下「経団連」)の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施
 する;【目標】 最終処分量3,000t以下 及び 再資源化率99%以上 の達成。
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
・(継続)産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングしつつ、
 必要な申入れを実施していく。
③ 食品ロス削減に向けた対応
・(継続)会員各社の年月等表示の進捗率を確認し、業界としての推進に努める。
・(継続)令和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の一つとし
 ての納品期限の緩和を継続して関係官庁に申入れしていく。
(3)低炭素社会形成自主行動計画の推進
・(継続)経団連の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、
 目標達成に向けての取り組みを進める。
(4)森林吸収源・水源確保・散乱防止
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」)の活動支援
・(継続)食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に
 全清飲企画部長が参加)。
・(継続)食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサ
 ポートする。
② 自然共生社会形成の推進
・(継続)関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある 「海洋ごみ」
 「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、勉強会などを通じて会員企業と
 共有する。
・(継続)会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PRのあり方を模索する。
(5)ステークホルダー対応
① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
・(継続)環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
・(継続)関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団
 体とのコミュニケーション強化を図る。
② 全清飲ホームページでの環境広報展開
・(継続)全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすく
 アップし、様々なステークホルダーに対して広報する
(6)関係法規改正への対応
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下プラ新法)、容器包装リサイクル法(以下容リ法)
 見直し関連対策
・(新規)清涼飲料水用ペットボトルにおける環境配慮設計の認定基準の策定と運用開始。
・(継続)プラ新法の施行、容リ法見直し動向を正しく把握し、環境委員会や、PET推進協と共同で容器包
 装研究会並びにワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
・(継続)3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図る。
・(継続)関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催
 することで、プラ新法の施行や容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策
・(継続)令和2年4月1日に関連省令の改正が施行されたことに伴い、会員各社で混乱がないよう、業界
 ガイドラインの運用を図る。
(7)業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み
① 山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応
・(継続)山梨県地方税等検討会と行政の情報収集に努め、マスコミや関連する事業者とも連携しながら、
 清涼飲料業界として税導入議論等に対して積極的に関与していく。
② 物流課題関連へ対応
・(継続)飲料配送時のダメージ品荷扱いに対しては飲料配送研究会(関係各省庁の横断的研究会)より
 配送ダメージに関する事前取決めの推奨がされたものの、依然として継続課題であり、適宜、業界意見を
 取りまとめ対応を実施する。
・(継続)荷待ち時間、荷役等の業界課題改善については継続検討課題となっており、引き続き、省庁とも
 連携し、積極的に課題解決へ取り組む。
③ ドリンクジャパン開催
・(継続)更なる来場者増大ならびに満足度向上に向け、関係各部と連携の上、講演等の企画の充実を
 はかる。
2.技術
(1)安心、安全
① 一般的衛生管理・表示講習会の開催
・応用編などの新たな教育プログラムを企画していく。
・現地開催の再開とweb配信のさらなる活用も検討する。
② 製品安全対策の強化・継続
ア)清涼飲料水に関する安全・規制情報の収集・対応・共有
・ソルビン酸の清涼飲料への用途拡大要請を継続する。
・コーデックスの動きに関する必要な情報をICBAから取得し、監督官庁とコミュニケーションを取りつつ
 対応に当たる。
・コーデックス食品添加物部会の情報を収集する。
(2)消費者嗜好の多様化~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
① 日本清涼飲料研究会の運営
ア)研究発表会:2022年10月または11月開催予定
イ)講演要旨集:2023年1月発刊予定
ウ)会場での聴講に加えライブ配信も行う(ハイブリッド開催の継続)
② ソフト・ドリンク技術資料 2022年4月・8月・12月刊行
・196号以降、B5判からA4判に変更予定。
・来年は、記念の200号発刊予定であるため、特集号や別冊の発刊を検討したい。
③ ボトル缶キャッピングセミナーの開催
④ プラ資源循環宣言に基づいた技術関連施策の推進
ア)PETボトルリサイクル推進協議会と協同で、ペットボトルのマイクロプラスチック化等の検証を継続する。
(3)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア)食品用器具・容器包装のポジティブリスト化
・リサイクルPETのポジティブ化リストへの規制作成に関する協力
イ)計量法
・充填用自動はかりの改正内容に関する経産省からの情報収集と交渉
ウ)その他
・指定PETボトル自主設計ガイドライン改訂WGへの参加
エ)監督官庁の要請受諾と業界の要望・要請の発信(パブコメ等)
(4)国際対応
飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合性を図るため、海外動向を注視し、適宜・適切な対応を行う。
① ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
ア)ICBAミーティングへの参加(6月シカゴ、秋)
イ)2023年3月開催のCCFA(CODEX食品添加物部会)への参加
3.自動販売機(自販機)
(1)資源循環リサイクルボックス(以下、RB)異物混入率の低減
① 新機能RB業界統一仕様開発プロジェクト
・2022年秋に向け、業界統一仕様新機能RBの上市を実施
・新機能RB上市に際してRBへの異物混入低減を広報、啓発
・自治体と連携した新機能RB展開拡大を模索
② 既存RBへの異物低減業界統一啓発ステッカー作成・配布
・2021年に実施した対象エリア以外での作成・配布
(2)オペレーションの働き方改革・課題対応
① 働き方改革
・人手不足、労働環境の改善等への対応
(3)自販機業界課題への取組
① 屋内施設の清涼飲料空容器一元回収
・一元回収実証実験を実施し、RB関連コストの削減やBtoB向け事業系回収の品質改善等の可能性を確認
② 自販機入札ペットボトル製品排除対応
・自販機関連及びペットボトル関連の業界団体・企業による検討会の実施
・地方自治体・民間企業や業界内に対して、ペットボトルの基礎知識や資源循環の業界取組を広報・啓発
③ 公共交通機関管理回収ボックス撤去対応SW
・公共交通機関管理回収ボックス撤去による影響把握
・撤去に対する業界としての対応を検討
(4)環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
① フロン排出抑制法への対応
・2021年度簡易点検実施レビュー
② 省エネ法
・今後の動向に関する情報収集
③ 容器散乱防止関連
・食環協「地方連絡会」との連携
④ 行政対応
・千代田区対応
・全国自治体景観条例リスト整備および自治体要望への対応
(5)安全安心対策
① WEB自販機据付検定
・WEB化2年目として、初年度にて確認された改善の実施
② 震度5強以上の地震による自販機転倒調査
・震度5強以上の地震発生時の「自販機転倒調査のお願い」実施
③ 自販機据付改善促進SW
・不適正な自販機据付状況の整理
・据付改善を業界へフィードバックする手段検討および実施
④ 自販機ねらいの抑止
・警視庁、他道府県警および関連団体への協力
4.広報
(1)プラスチック資源循環の取組みの継続発信
 清涼飲料業界にとって現下の最も重要な課題である、ペットボトルのリサイクル及び「ボトルtoボトル」に関する業界全体の取り組みについて、広く社会全体に訴求する。
① ペットボトルの「水平リサイクル」の重要性訴求
・啓発メッセージ「家でも外でも正しい分別・排出」の訴求。「正しい分別・排出」とは、家庭では、
 飲み終わったペットボトルは、①キャップとラベルをはずす ②飲み残しは捨てて中身をすすぐ ③横方向に
 つぶす ④資源回収に出す。外出先では自販機横RBやオフィスや外出先のRBへ排出することを伝えて
 いく。
・循環型社会へ向けて、「水平リサイクル」が重要であることを訴求する。
・メディアに対し環境配慮設計、カーボンニュートラルの取組みを発信する。
・自治体・行政には新たな取組みとして、「ニュースレター」を季刊で発信するほか、「活動レポート」を
 通じて全清飲の取組みを伝える。
・「ペットボトルの意識調査」を実施し、結果のアウトプット。
・「おしごと年鑑」も継続して取り組む。
② 自販機部の取組み「RB異物混入ゼロへ」 「新機能RB今秋統一仕様」の発信
・「RBの回収品質向上が水平リサイクルを加速する」を啓発テーマに異物低減プロジェクト、新機能リサイ
 クルボックス業界統一を広報し、自販機からのペットボトル排除の抑止への取り組みも行う。
・メディアへ情報発信を継続し、消費者への訴求を強化する。
③ 団体連携による啓発取り組みの最大化
・PETボトルリサイクル推進協議会、清涼飲料自販機協議会、全国容器循環協議会の各団体と連携し、啓発
 活動などの取り組みを最大化する
(2)業界発展支援
 各部、各団体との連携し、業界の発展を支援するような広報戦略を展開する。
① メディアへ業界動向の発信
・「清涼飲料水統計」(生産量)の情報を発信。
・中小企業事業の「地サイダー・地ラムネ」について、近年問い合わせが増加しているマスコミ対応にも注
 力する。
② リスク・業界の課題への対応
・物流問題の改善や表示・技術課題への対応・情報発信
・自販機ビジネスの健全化に向けた取組みの訴求
5.中小企業
(1)法令遵守の支援
① 各種法令に関する情報提供
・食品表示や衛生管理など、製造・販売に関連する情報提供する。
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けている企業への支援に関する情報を随時提供する。
(2)主製品のPR
① 地場飲料の支援
ア)こだわり食品フェア出展
 こだわり食品フェア2023にて「地サイダー・地ラムネ祭り」を出展予定。製品の展示やカタログ配布を通じて
 PRする。
イ)その他の取組み
・「銭湯企画」、「ガラスびんでシュワシュワ市!」(日本ガラスびん協会主催)に協賛し、WEB新聞や
 SNSなど様々な媒体にて情報を広く周知する。
ウ)展示販売企画の誘致
 HPやカタログなどツールを活用し地サイダー・地ラムネの展示販売企画を誘致する。
② 情報発信の充実
ア)中小企業等から新情報を収集し、全清飲HPなどで適時情報発信する。
イ)共同通信PRワイヤーを活用し中小企業の活動をリリース配信する。各種媒体で情報拡散の工夫を検討する。
ウ)行政の中小企業支援策を把握し適時発信する。
エ)清飲記者会との取組みで地場に根付いた中小企業ならではの製品特性や歴史への理解を深めて頂き、記事に
 て紹介していただく。
(3)中小企業委員会・中小企業委員会 青年会の実施
① 業界を取り巻く最新のトピックについて組合会員について情報提供を行う。また、業界として取り組むべき課題
 については、組合会員にも理解と協力を求める。
② 「中小企業委員会 青年会」を開催し、次世代の全清飲を牽引する若い現次世代の経営者・後継者にも業界の発展
 情報を提供する。
(4)受託業務の実行
・全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協
 会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの中小企業団体などの
 運営事務を継続して実施する。


Ⅳ 総務関係
 総務担当業務は、①各種イベントの開催(サマーパーティー、新年賀詞交歓会)、②刊行物の発刊・販売、③日本清涼飲料研究会活動(技術部のサポート)と、組織管理業務(総務・人事・経理・庶務)である。
 このうち、今年度の重点課題として掲げる項目は以下の通り。
【事業】
1.会員間の交流促進/会員の維持拡大
① サマーパーティー(7月)・新年賀詞交歓会(1月)の開催
 パーティー開催に対する会員各位のニーズが高いことから、状況を見据えつつ開催を模索する。一方で、この2年間開催できていない状況を踏まえ、全清飲事業全体を通じての会員への還元という観点で、その在り方を検討する。
② 会員サイト見直しに向けた準備
 閲覧状況を踏まえ、より多くの方にご利用いただくための対策を実施するとともに、2023年度以降の改修・更新に関する準備を進める。
2.事務局機能の維持向上
① 統計業務の精度向上と業務効率化
② 親和性の高い他業務の統合
 統計業務について、前年度の取り組みによる各種チェック機能を取り入れた新システム構築に向けた検討を進める。その際、親和性の高い他業務に必要な情報収集についても取り込むことで、業務効率化を図る。
【管理】
1.事務局機能の維持向上
① 情報セキュリティの仕組み構築準備
 各種インフラの見直しについては、今後予定されるサーバー・PCの更新に向けた準備を進めるとともに、情報セキュリティ対策については既存対策に加え新たな脅威に備えた対策強化を検討し、実施可能なものから導入を進める。
2.危機対応力の強化
政府による対応検討への参画
政府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)で検討が進められている「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」に関し、被災者支援のための物資供給の仕組みづくりに引き続き参画する。

PDFデータ


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