清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業計画

2017年度 事業計画


Ⅰ 総括

 全清飲は、60年超の歴史でさまざまな変化に対応し、事業活動をしてきた。
 今年度は、全清飲の活動の変化と実態に合わせ、2017年度事業VISIONを2017年事業計画としてご報告する。

1. 2017年度事業方針
《VISION1》
全清飲は、創立から62年を経て、更なる見直しを実施する。現状の事業内容や社会の変化に対応できているかを検討し、5項目の見直しと4本柱による成長戦略を実施する。
《VISION2》
全清飲は、加工食品業界において、最大規模の売上高を誇る業界団体として、規模に相応しい社会への貢献を会員各社に推進・支援する事業を継続する。
《VISION3》
全清飲は、加工食品業界において、トップクラスの会員数を誇る業界団体として、6部体制の組織運営を継続。会員各社の協調と調和を最優先し、有益な情報を提供すると共に、業界共通課題を議論し、清涼飲料事業の発展に貢献する事業を継続する。
《VISION4》
全清飲は、会員企業の利益、業界共通の公益、社会共通の公益の3益の中で、公益と共益を優先する業界団体として、会員社間の調整や行政や団体との交渉・調整機能を発揮する事業活動を継続し、会員企業の事業活動を法令遵守・CSR活動を通じ、推進・支援する。さらに国際化への対応を強化し、情報受発信力を高める。同時に広報活動は、国内外・業界内外に向けて、業界や知識への理解度を深め、消費者啓発により、愛される清涼飲料水となる事業を継続する。

2017年度活動方針、5項目の見直しと4本柱の成長戦略等詳細は、資料集(資料18・19)をご参照されたい。次に、2017年度の各部の事業活動を以下にご報告する。


Ⅱ 総務関係
1.会議
(1)定時総会(2017年5月30日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2017年5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2017年10月27日、野村コンファレンスプラザ日本橋)
第3回理事会(2018年3月予定、場所未定)
(3)監査会(2017年5月11日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。
2.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2017年6月予定)
3.その他、具体的な取り組み内容
(1)省エネ・省コストの継続
① 節電と電気代の節減
エアコンと照明の使用節約等を継続して行う。なお、事務所移転後はLED照明による電力使用量(電気代)削減が見込まれる。
② コピー代の削減
節約機能の活用、委員会資料のペーパーレス化等の節減努力に加え、コピー単価の値下げ改定等を継続して行う。
③ 事務所賃料の削減
書類削減と貸倉庫の有効利用などにより、移転後の事務所面積を必要最小限に抑えたことで、事務所賃料の1割削減(年間209万円)となる。
(2)より安全・快適な職場作り
① 書類・物品の整理整頓と電子化
事務所移転を機に、整理整頓の際、不要な物は徹底して処分し、必要なものは電子化するなどする他、貸倉庫を有効利用する。
② 執務環境の整備
3ヶ月に1回(6月・9月・12月・3月)、クリーンナップデイとして定期的な整理整頓を継続する。
③ 事務所移転の円滑な実施
コストダウンを図りつつも職場環境の充実を目指し、レイアウト案の調整などを進めつつ、詳細な計画に基づき、事務所移転を実行する。
(3)ステークホルダーとの交流
① イベントの開催(開催日はいずれも予定)
  • ・第2回Drink JAPANの共催(2017年6月28日~30日、東京ビックサイト)
    共催者として、企画、出展、集客、実施などの面で、他の部署と共に協力を行なう。内容の充実と多数の出展、参加を実現することを通じ、業界の更なる発展に資するものとする。
  • ・第34回サマーパーティーの開催(2017年7月27日、明治記念館)
  • ・第35回新年賀詞交歓会の開催(2018年1月11日、パレスホテル東京)
  • ・賛助会員セミナー 要検討
(4)世代交代と人材育成
①世代交代への対応
職員の高年齢化が進んでおり、円滑な世代交代が必要となってきている事に適切に対応する。
②職員教育の充実による業務レベルの向上
東京商工会議所の割安な研修コースの紹介など、職員に対する情報提供を行なって自己啓発の活発化を図る。なお、今後、世代交代の面からも、人材育成の重要性が高まっている。
(5)収益事業への注力
①収益増加策の実施
「会費以外にも収益の柱を作る」という方針のもと、Drink JAPANの共催、賛助会員の加入勧奨、出版事業での販売増などを通じた収益増加策を実施する。
(6)全清飲の経費の最適化
①予算編成と予算管理の最適化
予算編成(2018年1月~3月)において、費用対効果と優先順位を十分に勘案し、予算の最適化を図り、予算管理についても月次で行うほか、適時、適切に行う。
(7)組織改定
①事務局組織の見直し
縦割りを廃した企画部体制を念頭に、各人の業務棚卸と3Sなどによる業務分析に基づき、業務の適切な取捨選択と分担を行う。


Ⅲ 事業関係
1.環境
(1)容器包装3Rの推進(Reduce・Reuse・Recycle)
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取組み
  • ・容器包装の素材別8団体の目標達成に向けた活動に協力し、これを推進する。
    (3R成功事例報告・各委員会活動参加・データ収集協力等)
  • ・リサイクル制度の健全な維持を目的に、再商品化事業者の現地視察を積極的に行い、意見交換等を通して現況把握に努める。
② 会員企業の3R推進支援
  • ・全清飲としての環境配慮設計の考え方に基づき、先進企業の事例をホームページで 紹介し、業界全体としての環境配慮への考え方の浸透に努める。
  • ・第11回となる「容器包装研修会」を開催し、会員企業各社の3R推進強化を支援しつつ、関係省庁との情報交換の場も設定する。
(2)循環型社会形成自主行動計画の推進
ア 容器包装3R:リデュースの推進
①  清涼飲料PETボトルのリデュース推進活動
  • ・3R推進自主行動計画の目標達成に向け、PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」という。)と連携し、各サイズ別の軽量化進捗等を正確に調査し、実態把握に努める。
  • ・PETボトル、紙製容器、プラスチック容器の3R改善事例を収集し、積極的な広報をサポートする。
イ 容器包装3R:リユースの推進
①  リターナブルびんの清涼飲料マーケットの実態調査の実施
  • ・リターナブルびん製品を販売する中小企業会員と協力・連携し、リターナブルびん市場実態の正しい把握と市場維持に努める。
ウ 容器包装3R:リサイクル率の向上
①  PET推進協との連携
  • ・使用済みPETボトルの回収・再利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度を向上させる。
  • ・多様な回収方法の調査研究として、小売店での店頭回収等、事業系の実態を継続調査する(減容回収機含む)。
② リサイクルしやすいPETボトルの普及活動
  • ・会員企業、流通団体等へ改訂版「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図る。
  • ・自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が流通している場合には、輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請する。
③ 紙製容器包装のリサイクル向上の活動
  • ・飲料用紙パック並びにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進する。
  • ・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を把握する。
  • ・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)をすることで、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
(3)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施する。
    【目標】 最終処分量3,000t以下 及び 再資源化率99%以上 の達成
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
  • ・製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けて、取り組みを推進する。
  • ・廃棄食品転売事件を機に審議された食品リサイクル法の省令改正と、ガイドラインに書き込まれた排出者責任の遵守に努める。
(4)低炭素社会形成自主行動計画の推進
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、目標達成に向けての取り組みを進める。
    【目標】 2020年度 CO2排出原単位10%減(1990年度比、容器内製化を除く)
  • ・政府が進める国民運動「COOL CHOICE」の最新動向を把握し、会員企業と共有しつつこの運動を支援する。
  • ・他業種での省エネ対策の状況や先進的事例等を研修するため、視察や勉強会を開催して会員企業の取組みを支援する。
  • ・中小企業を対象とした「環境自主行動計画」を継続実施し、環境関連の知識を深める場を持つ。
(5)森林吸収源・水源確保・散乱防止
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」という。)の活動支援
  • ・食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に全清飲環境部長が参加)。
  • ・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポートする。
②  自然共生社会形成の推進
  • ・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」や「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、会員企業と共有する。
(6)事業者責任の履行
① 環境に関する新たな課題やテーマへの対応
  • ・国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会 等の新たな課題やテーマに対して正確な情報を把握し、会員各社と情報共有する。
(7)ステークホルダー対応
① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
  • ・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
  • ・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団体とのコミュニケーション強化を図る。
② 全清飲ホームページ・広報誌「清・飲・彩」での環境広報展開
  • ・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすくアップし、様々なステークホルダーに対して広報する。また、広報誌「清・飲・彩」において飲料業界の環境への取組みをアピールする。
(8)関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(以下容リ法)見直し関連対策
  • ・容リ法見直し後の動向を正しく把握し、環境委員会や、PET協と共同で容器包装研究会並びにワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
  • ・3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図る。
  • ・関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催することで、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
2.自動販売機(自販機)
(1)自販機の存在意義・社会貢献の訴求
① 社会と共生する自販機の探求
ア 自販機将来ビジョンの2ワーキンググループ研究
  • ・「エネルギー課題」WGは、国の目指す次世代社会形成に向けた実験への参画検討などについて、産官学とのコミュニケーションの活性化
  • ・「魅力ある業界労働環境作り」WGは、内部では業務改善、外部へは寄付講座や現場見学などを試行
イ IoTの研究(wi-fi活用通信機能、スマホ連動など)
  • ・IoT推進ラボ(経産省)の情報収集、中国市場の研究
  • ・投資コスト課題、業界スタンダード構築の模索
② 社会貢献活動の取り組み
ア 自主ガイドライン4項目の堅守
  • ・容器回収ボックス設置、管理者ステッカー貼付、統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付
イ 自販機協議会を通じた3団体との協働推進
  • ・自販機将来ビジョン分野別ワーキングの協働化
③ 持続可能な自販機業界の発展のためのチャレンジ
ア “自販機ビジネストータル”の持続的な成長を目指すための新たな活動へのチャレンジを検討する。
(2)環境への配慮
① 総消費電力量削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動の推進とフォローアップ
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
  • ・2016年実績公表(6月)
  • ・パリ協定発効を受けた行動計画の再検討
  • ・更なる削減のための施策研究
② 環境保全関連の法規制に係る諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2016年度簡易点検実施レビューと課題抽出、改善対応
イ 省エネ法
  • ・今後の動向に関する情報収集
  • ・自販機以外の冷蔵機器(ショーケース)に関する情報提供
ウ グリーン購入法
  • ・改正法への適応
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環協「地方連絡会」との連携(7月)
オ 景観条例
  • ・全国の自治体条例リスト整備及び自治体要望への適時対応
(3)安全・安心対策
① 安全な設置、災害時の転倒防止
ア 据付講習会及び検定試験実施(10月)
  • ・合格率アップのための事前学習サポート
イ 災害時転倒防止への更なる取組み
  • ・据付規準に則った設置の堅守
  • ・耐震化研究会による地震発生後検証
ウ 業界の取組み普及・啓発活動
  • ・東京都防災訓練への出展(9月)
  • ・自治体防災課への説明、PR
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力
  • ・発生件数増加の県警生活安全課との面談
  • ・2016年度までコンタクトした府県警との情報交換継続
イ エリア情報の収集
  • ・防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続
ウ 防犯ワーキンググループ活動
  • ・防犯及び安全対策の研究
(4) 会員社の事業発展に資するためのサービス向上
①  自販機広報の展開
ア 業界取り組み情報の発信
  • ・消費者調査結果から見えた課題の重点強化(省エネ、自主ガイドライン)
イ 自販機なるほどBOOKの大幅改訂・配布(7月)
ウ 出張講座等活動領域の拡大
エ イベント・PR企画
  • ・Drink JAPANにおける自販機セミナー開催(6月)
  • ・アイデアコンテスト開催(10月)
  • ・エコプロ2017出展(12月7日~9日東京ビッグサイト)
オ ホームページお知らせ情報
  • ・全清飲、自販機協議会、会員社リンク
カ 広報誌、業界紙掲載
  • ・清・飲・彩(全清飲)、業界各紙
②  委員会・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 自販機委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応
  • ・経産省 オゾン層保護等推進室との情報交換会(5月)
  • ・経産省 産業機械課との情報交換会(7月)
  • ・セミナー、研修会等の開催(6~9月)
  • ・2019年10月消費税増税対応準備
  • ・2020年Tokyoオリンピック対応準備(物流、防犯体制)
  • ・スムーズな新体制移行
イ 会員サイトの充実
  • ・“新着情報”、“お知らせ”掲載内容の鮮度アップと件数増による情報サービス向上
ウ 業界標準となる対応マニュアル類の作成配布
3.広報
(1)食の安全・安心に対する消費者の関心、情報ニーズへの対応
① 清涼飲料に関する知識・理解の訴求推進
ア 消費者啓発プロジェクトによる研究と具現化
  • ・優先取り組みテーマは“製品の開栓後の経時変化に関する知識啓発”
  • ・外部研究機関との協同推進
  • ・「新・啓発冊子」の制作(~9月)
イ 消費者が学習しやすいツール・場の拡充
  • ・消費者向け「新・啓発冊子」の発行と広域配布(9月)
  • ・新たな発信ルートとしての消費者関連団体、消費者センター、流通などの活用
  • ・出張講座の展開
  • ・HP掲載Q&Aの追加
② 問い合わせ対応体制の強化
ア 消費者対応品質の向上
  • ・DRINK MASTERへの蓄積と分析活用
  • ・全清飲関連先のリスト化
イ 迅速なメディアリスクマネジメント
  • ・緻密な情報収集とスピーディな見解発信
  • ・ICBA情報の活用
(2)社会貢献や調和を目指した業界活動の普及・啓発と会員企業のCSR活動支援
① より広範に、より効率的にリーチするための広報媒体と企画の探求
ア ホームページの情報発信量と鮮度アップ
  • 全清飲各部門活動におけるグッドニュースの発掘・発信
<主な予定>
  • ・地サイダー・地ラムネ祭り(2月)
  • ・組合紹介(4月)
  • ・自販機の消費電力削減自主行動計画発表(5月)
  • ・自販機節電対応(6月)
  • ・第2回 Drink JAPAN(6月)
  • ・東京都防災訓練出展(9月)
  • ・自販機アイデアコンテスト(10月)
  • ・エコプロダクツ2015(12月)
  • ・清飲記者会連携行事(年10回)
イ 清・飲・彩の情報発信量と鮮度アップ
  • ・誌面刷新&デジタル広報の推進(ホームページ・スマホリンク)
ウ 清涼飲料業界の歴史監修
  • ・周年事業に向けた年表の蓄積
② 展示会「第2回Drink JAPAN」を活用したPR
  • ・全清飲ブース、各種講演紹介
③ より効果的な訴求方法へのアプローチ
  • ・コストパフォーマンスの高い広報手法の研究
④ 清飲記者会との活動深耕
 4月 2016年度活動報告会
 5月 総会
 6月 組合会員社取材
 6月 会長社取材
 7月 サマーパーティー
 8月 清涼飲料市場上期レビュー(座談会)
11月 上半期事業部門別活動報告会
12月 業界10大ニュース選考
18年  2月 地サイダー祭り
 2月 清涼飲料市場前年レビュー(座談会)
(3)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 委員会・研修・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 適時的確なサービス提供と課題解決
  • ・広報委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応
  • ・全清飲各部門、各委員会活動共有
  • ・スムーズな新体制移行
イ 研修・セミナー
  • ・他業界のCSRの取組みなど、ニーズに沿ったテーマセミナーの開催
ウ 会員サイトの充実
  • ・会員向け「新着情報」、「お知らせ」、「海外情報」、「参考記事」の前年を上回る提供
② 業界広報の研究
ア 他団体広報との交流(ヒアリング、事例研究)
イ 消費者関連セミナー参加による知識の習得と活用
ウ 「消費者志向経営」の研究
4.技術
(1)安全・安心(定例業務)
 各定例業務の開始当初とのビジネス環境変化に応じた改善・見直しを行うため、定例業務開催毎に、参加者・利用者へアンケートやヒアリングを実施し、次年度以降への見直しに繋げる。
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア コンプライアンス・衛生管理講習会の実施 (1月~3月)
  • ・中小企業対象の「コンプライアンス・衛生管理講習会」を、中小企業部と共に開催する。
  • ・法改正動向の情報など、タイムリーなテーマを取り上げ、業界のコンプライアンス、事故防止の徹底に繋げる。
イ HACCP講習会実施
  • ・東京で開催する。
  • ・予定される法改正を踏まえ、期待される講習について、適宜、見直しを実施する。
ウ 一般的衛生管理講習会実施
  • ・東京で1回、半日コースで実施する(11~12月)。
(2)消費者嗜好の多様化(定例業務)
①  新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 日本清涼飲料研究会の運営
  • ・第27回研究発表会を開催(10/17)し、研究機関(各種研究所、大学等)の研究者の発表、会員各社の新技術の発表等を通じ、基盤技術の強化を図る。
  • ・表彰、講演集の刊行(1月)を行なう。
イ ソフトドリンク技術資料の刊行
  • ・編集委員会を適宜開催し、最新情報や関心の高いテーマについて、業界内外に原稿を依頼し、年3回(4月・8月・12月)刊行する。
  • ・技術資料は電子化を試行し、情報鮮度を維持しながら、冊子刊行の時期や頻度の適正化を検討する。
(3)消費者嗜好の多様化(企画・対応業務)
① 新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 第2回Drink JAPANでのセミナー企画実施
  • ・6/28~30 東京国際展示場ビックサイト
イ 第3回Drink JAPANでのセミナー企画準備
  • ・2018年
(4)安全・安心(企画・対応業務)
① 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全情報の収集・対応
  • ・保存料(安息香酸ナトリウム):Codexでの添加上限量引下げが必要な個社へ連絡を行う。
  • ・加糖課税:WHOからの加糖課税提案に、農水省・厚生労働省・ICBA(国際清涼飲料協議会)と連動した対応を実施する。
  • ・Codex・ICBAから必要な情報収集と監督官庁・ICBAへの情報発信に努める。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への使用拡大要請推進
  • ・保存料(ソルビン酸カリウム):EFSA(欧州食品安全機構)の評価結果の見直しをフォローし、2018年以降の申請再開に備える。
ウ 食ロス削減対応
  • ・日本TCGFサスティナビリティ委員会等と連動し、賞味期限の年月表示への移行等を通じ、製配販の相互理解による、食ロス削減へ繋がる施策を検討する。
(5)法令遵守、情報公開(企画・対応業務)
① 法規改正への適切な対応
ア 食品表示法への適切な対応
  • ・消費者庁 「加工食品の原料原産地表示制度」への全清飲としての対応
イ 食品衛生法への対応
  • ・厚生労働省 「食品衛生法でのHACCPの取組み整理」 への全清飲としての対応
  • ・製造工場の従業員数で取組みを内容区分する等、A及びBの2水準の原案が提示
     基準A: Codex型HACCP
     基準B: HACCPの考え方に基づく衛生管理
  • ・全清飲等の業界団体が基準Bの具体的ガイダンスを作成し、厚生労働省が内容確認
     厚生労働省の示す原案に応じた基準Bを作成
  • ・基準B対応としての「清涼飲料水工場の一般的衛生管理ガイドブック(2005)」の改訂作業開始
②  関係法令等の遵守確保
ア 自主基準「陽圧缶入りミルク添加低酸性飲料の製造自粛」のボトル缶解除要件見直し
  • ・ボトル缶キャッピング技能講習会 テキスト、実施(キャップ メーカー実施)、有資格者の登録管理
  • →実施要項等を全清飲 会員用HPに掲載
イ 監督官庁の要請に応じた、適宜、適切な対応
(6)飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合の進展
① 海外の動向を注視し、適宜対応する。
ア ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
  • ・秋春の定期開催会議等への参加と情報交換
イ Codexの関連部会に業界の意見を反映
  • ・必要に応じたCodex各部会への参加と情報交換、業界の意見を反映
5.中小企業
(1)組合会員への支援
① HACCP義務化への対応
  • ・技術部と連携し、HACCP義務化の対応を進める。中小企業各社の協力を得て、基準 B手引書の作成を行う。
② コンプライアンスの研修
  • ・技術部と連携し、組合の要請によりコンプライアンス・衛生管理講習会を実施する。
③ 新食品表示制度
  • ・新食品表示制度に関して、引続き情報提供などの支援を行う。
④ 地場飲料の支援
  • ・HPを活用し、地場飲料の認知度を高める。
  • ・地サイダー等の展示会出展を行う。
  • ・地場飲料のイベント等に協賛し、情報発信力を高める。
⑤ 経営のサポート
  • ・清・飲・彩により、地域と密着した中小企業会員の活動を紹介する。
  • ・広報室と連携し、中小企業に関わる事業等の広報を充実する。
  • ・中小企業会員の消費者対応に資するため、情報交換会等を実施する。
  • ・組合会員が実施する研修事業を支援する。
⑥ 情報発信の充実
  • ・経営に資する情報提供を行う。
  • ・トピックスや法令改正等を要約した「全清飲中小企業ニュース」を発刊する。
  • ・清飲記者会と連携し、中小企業に関わる情報発信に取り組む。
(2)3Rに関する情報収集と情報提供
① 中小企業が実践している3Rに関して情報収集する。
② 中小企業が実践できる3Rに関する情報提供し支援する。
(3)中小企業に即した省エネ(CO2排出削減)の取組み
① 省エネ(CO2排出削減)の支援
  • ・環境部と連携し、エネルギー使用量の掌握(CO2排出量掌握)とそのフォローアップを行い、省エネへの取組みに資する。
  • ・行政(国、都道府県)が実施する省エネに関する助成等の情報提供を行う。
6.統計・調査
(1)生産統計
① 生産データの整合性の確保
  • ・前年に機能強化した新集計システムの不具合整備と、データの整合性強化を実施する。
    生産量と生産者販売金額を、社毎に調査表提出の都度、品目・容器別数値の対前年比較を行い、分類定義と照合の上、整合性のある業界統計を継続させる。
② 刊行物収入増への取組み
  • ・第2回Drink JAPAN:刊行物コーナーや販売代行の利用などで認知率向上とPRに努める。刊行物発刊時に追加申込のご案内を送付させて頂く。また、会員・賛助会員を対象として、有料の電子媒体の増刊について検討する。
③ 掲載内容の充実
  • ・2017年発刊時にアンケート用紙を入れ込み、2018年度以降の事業計画に活かす。併せて集計表の掲載年数については、項目によって見直しを行う。
(2)調査
① 清涼飲料総合調査
  • ・2017年事業計画の優先順位により、調査事業は一旦中止とする。

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