清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当工業会の取り組みをご紹介します
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事業計画

2016年度 事業計画


Ⅰ 2016年度事業計画

 全清飲では、「安全・安心でおいしく、環境に配慮した商品を生産する」というものつくりの姿勢を堅持し、お客様の信頼にお応えするために、2016年度全清飲ビジネスプランに基づき、以下の重点課題を中心として事業を展開する。

  • 1.清涼飲料業界全体で対応すべき事態に備え、会員サービスの一層の向上、全清飲運営の一層の効率化を図る。また消費税の軽減税率導入に備え、業界として最適な対応を検討する。
  • 2.3R自主行動計画の活動を推進すると共に、容器包装リサイクル法見直し、食品リサイクル法見直しの動向に注視する。経団連の自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」、「循環型社会形成編」での目標達成に向けて取り組みを進める。また、政府が進める「COOL CHOICE」の最新動向を把握し、参加企業の支援や環境美化、散乱防止活動なども支援する。
  • 3.清涼飲料業界の安全・安心のため、事故防止、コンプライアンスの徹底を進める。また、改正された食品表示法への適切な対応を行う。海外の動向の紹介も行う。
  • 4.自動販売機(自販機)に対する環境への配慮、総消費電力量削減のための自主行動計画推進や、夏季・冬季の節電対応などを進める。また、今年度は新たに「社会と共生する自販機の探求」を行う(エネルギー課題、魅力ある業界労働環境作り)。
  • 5.清涼飲料に対する知識・理解の啓発活動によるスマートコンシューマー作りを行う。「問い合わせ対応」や「リスク対応」はじめ、業界広報として期待される役割の推進を強化する。
  • 6.中小企業会員への支援を継続する。
1.環境
(1)容器包装リサイクル制度の見直しへの対応
① 容リ法見直しに向けた中環審・産構審合同審議会対策
  • ・容リ法見直しの合同審議会再開後の動向を正しく把握し、容リ研並びにワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
  • ・3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報(取組み)の共有化により、審議会の状況把握と対応のスピード化を図る。
  • ・関連団体との協働・連携により、容リ研や消費者団体、有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催することで、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
(2)事業者責任の履行
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取組み
  • ・容器包装の素材別8団体の目標達成に向けた活動に協力し、これを推進する。(3R成功事例報告・各委員会活動参加・データ収集協力等)
  • ・リサイクル制度の健全な維持を目的に、再商品化事業者の現地視察を積極的に行い、意見交換等を通して現況把握に努める。
② 会員企業の3R推進支援
  • ・全清飲としての環境配慮設計の考え方を示し、先進企業の事例も参考に、業界全体として環境配慮への考え方を浸透させていく。
  • ・第10回となる「容器包装研修会」を開催し、会員企業各社の3R推進強化を支援しつつ、関係省庁との情報交換の場も設定する。
(3)容器包装3R:リデュースの推進
① 清涼飲料PETボトルのリデュース推進活動
  • ・3R推進自主行動計画の目標達成に向け、PET推進協と連携し、各サイズ別の軽量化進捗を正確に調査し、実態把握に努める。
  • ・PETボトル、紙製容器、プラスチック容器の3R改善事例を収集し、積極的な広報をサポートする。
(4)容器包装3R:リユースの推進
① リターナブルびんの清涼飲料マーケットの実態調査の実施ならびに普及促進活動
  • ・リターナブルびん市場の実態を正しく把握し、業務ルートを中心とする市場の維持に努める。
  • ・リターナブルびん製品を販売する中小企業会員と協力・連携し、リターナブルびん(地サイダー、Rドロップス2等)の普及促進活動を支援する。各種イベント等への支援により、リターナブルびんの普及・浸透に協力する。
(5)容器包装3R:リサイクル率の向上
① PET推進協との連携
  • ・使用済みPETボトルの動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度を向上させる。
② 多様な回収方法の調査研究
  • ・流通での店頭回収等、事業系の実態を継続調査する(減容回収機含む)。
  • ・PET推進協と連携して、自治体向け3R推進支援ツールの提供を行う。
③ リサイクルしやすいPETボトルの普及活動
  • ・会員企業、流通団体等へ改訂版「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図る。
  • ・輸入業者や流通事業者へ、自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)の自粛を要請する。
④ 紙製容器包装のリサイクル向上の活動
  • ・飲料用紙パック並びにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進する。
  • ・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を把握する。
  • ・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収廃棄物の実態調査(組成分析)をすることで、紙製容器包装の回収量を推計する。
(6)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施し、最終処分量目標(3000t以下)と再資源化率目標(99%以上)の達成を目指す。
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
  • ・飲料製造業の発生抑制の目標値について、所管庁に飲料業界の実態と見解を適切に伝える。
(7)清涼飲料業界のCO2排出削減 自主行動計画の推進
  • ・政府が進める国民運動「COOL CHOICE」の最新動向を把握し、この運動への各会員企業の参加を支援する。
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、目標達成に向けての取り組みを進める。
     2020年度 CO2排出原単位10%減(1990年度比、容器内製化を除く)
  • ・他業種での省エネ対策の状況や先進的事例等を研修するため、視察や勉強会を開催して会員企業の取組みを支援する。
  • ・全清飲ホームページに「低炭素社会実行計画」の内容と進捗を掲載し、全清飲としての積極的な取組み姿勢を内外にアピールしていく。
  • ・中小企業を対象とした「環境自主行動計画」を継続実施し、環境関連の知識を深める場を持つ。
(8)ステークホルダーへの対応
① 散乱防止活動を推進する食環協の活動支援
  • ・食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に全清飲環境部長が参加)。
  • ・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地域連絡会活動、広報活動を積極的にサポートする。
② 全清飲ホームページ・広報誌「清・飲・彩」での環境広報の強化
  • ・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすくアップし、様々なステークホルダーに対して広報する。
  • ・広報誌「清・飲・彩」では、ステークホルダーに対して、飲料業界の環境への取組み事例等を積極的にアピールする。
③ 関連団体との協働
  • ・環境問題に取り組む市民団体との情報交換会を開催する。
  • ・業界関連団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等の開催を通して自治体・市民団体とのコミュニケーション強化を図る。
④ 環境に関する新たな課題テーマに対し、正確な情報を把握し、会員企業と共有する(「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関連」等)。
2.自動販売機(自販機)
(1)存在意義・社会貢献
① 社会貢献の推進と訴求
ア 社会と共生する自販機の探求
  • ・自販機将来ビジョンの実現に向けた年次アクションプランの取組み始動~2016年度は、「エネルギー課題」、「魅力ある業界労働環境作り」への具体的研究を開始
  • ・「エネルギー課題」は、国の目指す次世代社会形成に向けた実験への参画検討など、諸官庁とのコミュニケーションを強化
  • ・「魅力ある業界労働環境作り」は、内部では業務改善、外部へは寄付講座や現場見学を検討
イ 自販機自主ガイドラインへの継続取組み
  • ・容器回収ボックス設置、管理者ステッカー貼付、統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付の4大活動
ウ イベント出展・PR
  • ・東京都防災訓練への出展(9月)
エ 業界の取組みにおけるグッドニュースの発掘と積極発信
オ 自販機協議会を通じた3団体との協働推進
  • ・自販機将来ビジョン実現に向けた分野別ワーキングの発足(4月)
  • ・アイデアコンテスト実施(10月)
  • ・エコプロ2016出展(12月)
(2)環境への配慮
① 総消費電力量削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動の推進と進捗管理
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
  • ・2015年実績公表(6月)
  • ・さらなる削減のための施策研究(4月~)
② 節電対応の継続
ア 夏季・冬季対応
  • ・「電力需給見通し」による政府の要請への協力対応(5月、11月)
③  環境保全に関する法制化、規制等に伴う諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2015年度簡易点検実施レビューと課題抽出、対策実施(4月)
イ 省エネ法
  • ・遵法継続と今後の動向に関する情報収集
  • ・ショーケースの動向注視
ウ グリーン購入法
  • ・改正法への適応
  • ・カップ機の動向注視
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環協(地方連絡会)との連携(7月)
オ 景観条例
  • ・景観条例の自治体の動きについて事前情報収集に努め適時対応
(3)安全・安心対策
① 安全な設置、災害時の転倒防止
ア 据付講習会及び検定試験実施(10月)
  • ・e-ラーニングの導入などによる事前学習施策の展開(6月)
  • ・講習会プログラムの改善(8月)
イ 災害時転倒防止へのさらなる取組み
  • ・据付規準に則った設置の遵守
  • ・新たな「転倒」リスクへの対応~竜巻等突風災害
ウ 各界への取組み啓発活動
  • ・自治体防災課などへの説明、PR展開
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力
  • ・2015年度コンタクトした県警との情報交換継続
  • ・その他県、自治体との連携
イ エリア情報の収集
  • ・防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続
ウ 防犯ワーキンググループ開催
  • ・防犯及び安全対策の研究
(4)次世代につなぐための発展と人材育成
①  会員サービスの向上
ア 自販機委員会を通じた情報提供と方針策定、対策の決定
  • ・「エネルギー課題」、「魅力ある業界労働環境作り」の推進
イ セミナー・研修会等の開催
  • ・業界内外を問わない知識の習得(他の業界団体視察等:9月)
  • ・所轄官庁との情報交換会の実施(経産省、農水省等:7月、3月)
ウ 会員サイトの充実
  • ・会員のためになる情報として、会員への“新着情報”、“お知らせ”掲載の増強
エ 自販機業界に対するリスクへの予防対処
  • ・誤った理解による情報発信や報道の有無を日次キャッチ、迅速な対処
  • ・自販機業界に対する問合せスタンスと対応のしくみ構築
オ 業界標準となるマニュアル類の作成配布
  • ・「防犯」、「景観条例」、「フロン排出抑制法」、「据付規準」への追加作成活用
カ 印刷物の発行
  • ・なるほどBOOKのデータ更新に伴う最新版の作成と配布(9月)
3.広報
(1)清涼飲料に関する理解の訴求推進
① 清涼飲料に対する知識・理解啓発活動によるスマートコンシュマーづくり
ア 「知る・学ぶ」Q&Aの追加
  • ・よくある質問や時勢の問合せなどへのアンサー掲載を月次で検討
  • ・各部門委員会での承認手続きを経て、ホームページに掲載。新着情報としてアップ
イ  学生・成人向け版「知る・学ぶ」による知識醸成
  • ・社会人や親(教育者と子供への飲料選択者)になる前の正しい知識習得の機会を提供
  • ・SNSなどでの誤った発信や同調行動の未然防止
ウ 業界紹介・アピール活動
  • ・学校に対する出前授業の企画モデル研究 (会員社から派遣講師等検討)
  • ・体験学習などわが国の清涼飲料産業の発展と社会貢献に関する取組みの紹介検討(寄付講座等)
  • ・消費者に直接アピールできるイベントへの出展をサポート・PR
(2)業界の取組情報のさらなる発信
① グッドニュースの発掘と積極発信
ア より広い情報収集アプローチ
  • ・環境、技術、自販機、中小企業、総務の各部門の独自取組み及び関連団体との協同取組みに関する2016年度広報計画のサポート。摺合せのための月次ミーティングの定例実施。リリース、ホームページ、清・飲・彩の各媒体で発信
② 清飲記者会との取組
   4月 2015年度活動報告会
   6月 賛助会員セミナー
       新会長、新専務 就任記者会見
   8月 清涼飲料市場上期レビュー(座談会)
   11月 上半期事業部門別レビュー会議
   12月 10大ニュース選考
 17年3月 清涼飲料市場前年レビュー(座談会)
(3)メディア及び消費者対応力の強化
① 「問合せ対応」や「リスク対応」をはじめ、業界広報として期待される役割の推進
ア “清涼飲料”に関する問い合わせへの対応
  • ・全清飲内に対する問合せスタンスと対応のしくみ構築・・・Q&Aとのすみわけ
    対応システム稼働による電子化(恒久化)の推進・・・既存システムの応用展開による低コスト化
  • ・対応システムの会員サイトへの次期展開の検討
② リスクマネジメントの推進
  • ・日次の“情報キャッチと一次判断、見解の打ち出し”及び“会員へのスピーディな発信”
  • ・ホームページ、問合せ内容などの分析による消費者関心事項の発掘と対策提案
  • ・“全清飲関係先リスト”の更新と蓄積。会員社との共有
(4)広報媒体の制作と情報発信
① ホームページ、広報誌「清・飲・彩」を通じた業界の取組みの臨場感と親しみある紹介
ア ホームページ
  • ・“新着情報、お知らせ”の鮮度アップと内容充実
     「新着情報」、「お知らせ」、「Q&A」について、前年度以上の掲載を目指す。
  • ・デジタルコンテンツの充実
② 機関誌「清・飲・彩」(季刊)
  • ・内容をさらに磨き、魅力ある、心待ちにされる広報誌として育てていく。
  • ・取材力の強化として、以下4分野に力を入れる。内から=会員、関連団体。外から=官庁、有識者、オピニオンリーダー、業界記者。仲間=会員社のあらゆる部門の働く姿。取組み=先端性、新規性、深堀
③ 各部門の事業計画に基づく行事・イベントに関する情報発信や紹介<主な予定>
  • ・自販機の消費電力削減自主行動計画発表(5月)
  • ・自販機節電対応(6月)
  • ・東京都防災訓練出展(9月)
  • ・自販機アイデアコンテスト(10月)
  • ・エコプロダクツ2015(12月)
  • ・地サイダー・地ラムネ祭り(2月)
  • ・清飲記者会連携行事(年8回)
④ 業界広報、消費者の研究
  • ・他団体広報との交流(現場視察、事例研究)
  • ・消費者関連セミナー参加による知識の習得と活用
(5)会員サービスの向上
① 広報委員会、お客様コミュニケーション研究会
  • ・全清飲各部門、各委員会の取組みの近況報告による情報提供
② セミナー、研修会、新着インフォメーションなど会員サービスの向上
ア セミナー、外部研修会の開催
  • ・ニーズに合ったテーマでのセミナーを実施(デジタル広報など、広報向けセミナー年2回)
  • ・他業界を含むCSRの取組みなど、参考になるとみられる企業を訪問、取材(原材料関連、製造関連など)
③ 会員サイトの充実
  • ・会員のためになる情報として、会員への“新着情報”、“お知らせ”掲載の増強
  • ・海外情報の提供
  • ・参考記事の紹介
  • ・その他、デジタルコミュニケーションの活用促進
4.技術
(1)安全・安心が強く求められている
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア コンプライアンス・衛生管理講習会の実施 (1月~3月)
  • ・中小企業対象の「コンプライアンス・衛生管理講習会」を、中小企業部と共に開催する。
  • ・その中で、法改正の情報など、タイムリーなテーマも取り上げ、業界のコンプライアンス、事故防止の徹底を図る。
イ HACCP講習会実施
  • ・東京で2回開催する(9月、2月)。
  • ・法改正や技術動向などを反映させ、プログラム内容を適宜改善すると共に、講師・アドバイザーの育成及び向上を促す。
ウ 一般的衛生管理講習会実施
  • ・東京で1回、半日コースで実施する(11~12月)。
② 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全性情報の収集・対応
  • ・国内外の安全性に関する一般的情報を収集すると共に、必要な対応を行なう。
  • ・海外における糖と肥満、炭酸税、栄養表示、エナジードリンクのカフェイン問題などの情報を収集し、日本への波及を注視し、必要な対応を行なう。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への使用拡大要請推進
  • ・業務委託をした公益財団法人日本食品化学研究振興財団と情報のやり取りをしながら、厚生労働省、食品安全委員会に対し、ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への使用基準拡大要請を継続実施していく。
(2)消費者嗜好の多様化が進み、製品の多様化がより求められる。
①  新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 日本清涼飲料研究会の運営
  • ・第26回研究発表会を開催(10/14)し、研究機関(食品総合研究所、大学等)の研究者の発表、会員各社の新技術の発表等を促進し、参加者の増加を図る。
  • ・表彰、講演集の刊行を行なう。
イ ソフトドリンク技術資料の刊行
  • ・編集委員会を適宜開催し、最新情報や関心の高いテーマについて、業界内外に原稿を依頼し、年3回(4月・8月・12月)刊行する。
ウ 第1回Drink JAPAN協賛にて、セミナー企画に参画する。
(3)法令遵守、情報公開がより強く求められる。
① 法規改正への適切な対応
ア 新食品表示法への適切な対応
  • ・制定された食品表示法、食品表示基準など関係法令の内容について、会員への普及を行うと共に、関連書籍の改訂を行う。
  • ・検討が継続される原料原産地表示などについて、情報を収集すると共に、会員各社の要望を集約し、それら業界の要望が反映できるよう、関係省庁への働きかけを実施する。
イ 清涼飲料水規格基準改正への適切な対応
  • ・2014年12月に施行された清涼飲料水規格基準の内容について、会員への普及、徹底を行なう。
②  関係法令の遵守確保
ア 表示の適正さなどの確保
  • ・ホームページの活用、資料提供などを通じ、業界内における法令内容の周知徹底を図る。
  • ・必要に応じ、行政担当者等を講師とする講習会を実施し、行政等からの指摘への対応、公正取引協議会の事業への協力などを行なう。
  • ・中小企業などからの表示問合せ等に的確に対応する。
イ 陽圧缶ミルク添加低酸性飲料の製造認可のルールの運用
③  情報提供の推進
ア 消費者啓発の強化
  • ・清涼飲料水への正しい理解を得るために、適切な技術情報を提供する。
  • ・全清飲ホームページの技術部分を随時見直す。
5.国際対応
(1)国際化が進み、海外の影響がより強くなる。
① 海外の動向を注視し、適宜対応する。
ア ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
  • ・年2回(春・秋)のミーティング、電話会議等に参加する。
  • ・Codex動向の収集と共に、日本の意見をICBAから出される意見に反映させ、日本にとっての不利を回避する。
  • ・業界の国際的課題を確認し、ICBA各国メンバーとの情報収集・交換に努める。
イ Codexの関連部会に業界の意見を反映
  • ・ミネラルウォーター類、食品添加物、食品表示、汚染物質の動向を注視する。
  • ・農林水産省などに対し、eワーキングに必要なデータ提供・情報交換を行い、連携の一層の強化を図る。
  • ・(一財)食品産業センターとの、国際対応面における協力関係を維持する。
6.中小企業
(1)組合会員への支援
① コンプライアンスの研修
  • ・技術部と連携し、組合の要請によりコンプライアンス・衛生管理講習会を実施する。
② 新食品表示制度等の対応
  • ・技術部と連携し、組合の要請により新食品表示基準の説明会を開催する。また、最新の情報を提供し、支援する。
③ 地場飲料の支援
  • ・HPを活用し、地場飲料の認知度を高める。
  • ・地サイダー等の展示会出展を行う。
  • ・地場飲料のイベント等に協賛し、情報発信力を高める。
④ 経営のサポート
  • ・第1回Drink JAPANに出展、受託生産に関する情報発信で支援する。
  • ・次世代の経営者による研修事業を実施する。
  • ・清・飲・彩により、地域と密着した組合会員の活動を紹介する。
  • ・広報室と連携し、中小企業に関わる事業等の広報を充実する。
  • ・組合会員の消費者対応に資するため、情報交換会等を実施する。
  • ・組合会員が実施する研修事業を支援する。
⑤ 情報発信の充実
  • ・経営に資する情報提供を行う。
  • ・トピックスや法令改正等を要約した「全清飲中小企業ニュース」を発刊する。
  • ・清飲記者会と連携し、中小企業に関わる情報発信に取り組む。
(2)リターナブルびんの維持・普及
① リターナブルびんを使用する事業への支援
  • ・環境部と連携し、必要に応じ、地域団体等によるリターナブル製品の普及に生産者の立場で協力する。
(3)中小企業に即した省エネ(CO2排出削減)の取組み
① 省エネ(CO2排出削減)の支援
  • ・環境部と連携し、エネルギー使用量(CO2排出量)の掌握とそのフォローアップを行い、省エネへの取組みに資する。
  • ・行政(国、都道府県)が実施する、省エネに関する助成等の情報提供を行う。
7.統計・調査
(1)生産統計
① データの整合性確保
  • ・近年の品目分類の枠を超えた同一ブランドでのシリーズ化(エクステンション品)の増加や、原材料内容(例:果汁含有率)に注意し、分類定義に基づいた正確な品目別統計の維持に努める。調査表書式と共に、各社へ送信するブランド分類仕訳表では、対象商品を分かり易く示すと共に、仕訳表作成の対象社数を増加させる。
② 統計上の分類品目名称及び定義文の一部変更
  • ・2016年発刊の統計資料より、「スポーツ・機能性飲料」は「スポーツ飲料 等」に、「栄養飲料」は「栄養ドリンク(非炭酸)」に名称変更すると共に、定義文を一部変更する。
③ 会員社の統計資料データ活用の利便性向上
  • ・会員社のデータ活用の更なる利便性向上を図るため、会員専用サイトに電子データをアップし、必要時に利用できるようにする。
④ 集計バックアップシステムの実用化
  • ・新集計システムを検証の上、信頼性が確認できたので、2016年生産統計より実用化する。
(2)調査
① 清涼飲料総合調査
  • ・会員アンケートによる要望・必要性の度合いに基づき、実態調査テーマを選定する。なお、今回のアンケートでは、総合調査の利用度、ニーズ、今後の在り方、要望等について質問を追加する。
  • ・調査WGを開催し、設問構成、データ結果の分析・解説を行い、編集を進め、調査報告書を刊行して(11/末予定)、会員・賛助会員向けに配布する。

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