清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当工業会の取り組みをご紹介します
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事業報告

2015年度事業報告

自2015年4月1日~至2016年3月31日


Ⅰ 清涼飲料業界の概況

 2015年1~12月の生産動向(全清飲集計)は、生産量が前年比102.1%の20,466千klとなり、2年ぶりの増加と共に、2013年を超えて過去最高を記録して着地した。前年が消費増税と夏場の天候不順の影響で4年ぶりのマイナスであったが、再びプラス基調に転じた。生産者販売金額は、前年比101.4%の3兆7,004億円で、生産量伸び率を下回った。
 3月迄は前年の増税に伴う仮需の反動により、大幅な前年割れでスタートしたが、その後は各社の積極的な商品施策や販促策、さらにはゴールデンウィーク好天の後押しもあって4~6月は好調に推移し、上期は前半のマイナスを取り戻して折り返したと思われる。最盛期の夏場は、7~8月上旬は猛暑となったものの、一転して8月中旬~9月は低温傾向となり、残暑には恵まれず一旦失速した。しかし、下旬のシルバーウィークの好天等もあり、大きく減少することはなく、その後は年末まで順調に推移した。
 品目別では、炭酸飲料が9年連続増。新製品が牽引して、果汁入り炭酸(5%以上10%未満)と果実フレーバー着色炭酸が大幅増。また、近年成長著しい炭酸水もプレーン、果汁/フレーバー入り共に直接飲用の更なる広がりで2桁成長。乳類入り炭酸、栄養ドリンク炭酸も安定成長した。コーヒー飲料は前年並みで推移。ショート缶は減少したが、従来のブラックに加え、微糖・ミルク入りが上乗せされたボトル缶と大型PETが大きく続伸。茶系飲料では、ウーロン茶が国産茶葉使用の新製品やリニューアル効果により、5年ぶりの増。緑茶は季節限定品の展開、好調な特保製品等で4年連続増、通年販売が拡大した麦茶は6年連続2桁成長。紅茶、ブレンド茶は減少した。国産ミネラルウォーターは、3百万klの大台に到達して15年連続増。豆乳飲料も7年連続増。乳性飲料は、新製品投入効果もあり大幅増となった。一方、果実飲料、野菜飲料、スポーツ飲料等は前年割れで推移した。なお、機能性表示食品制度が4月からスタート。飲料業界でも茶系、炭酸、乳性、酢飲料等の品目で発売された。
 容器別では、PETとその他容器が増加。PETの構成比が初めて7割を超えた。缶は形状別でボトル缶、素材別でアルミ缶は拡大したが、全体では減少。びん、紙容器も前年割れで推移した。
 長引くデフレ傾向を背景に拡大したプライベートブランド品市場は、PB品受託製造量において、国内生産量全体の約8%程度の規模と推定される。
 自販機事業では分社化が進み、専門性が高まり、主力商品の相互販売の業務提携も進められた。会員企業の飲料事業撤退等もあり、M&Aや業界再編の動きも継続された。円安の進行、輸入原料費の高止まりや作柄不良、物流等の各種コストアップは、引き続き飲料産業の収益に影響を及ぼした。


Ⅱ 総務関係
1.(一社)全国清涼飲料工業会(以下、「全清飲」という。)の会員及び賛助会員の異動
(1)会員の異動
① 本年度は企業会員3社(カルピス㈱、信州ビバレッジ㈱、日本たばこ産業㈱)、組合会員7会員(千葉県、奈良県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、長野県)が退会した。
 ※カルピス㈱の退会は、アサヒ飲料㈱との経営統合によるもの。なお、グリコ乳業㈱は江崎グリコ㈱との経営統合により、会員資格を移譲。
② 2016年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、66会員である(資料1)。
(2)賛助会員の異動
① 本年度は9社(㈱アセプティック・システム、キリンエンジニアリング㈱、GEA プロセス エンジニアリング㈱、シデル・ジャパン㈱、水ing㈱、㈱ティーベイインターナショナル、㈱トレクト、㈱微酸性電解水研究所、丸紅テクノシステム㈱)が入会し、3社(㈱アタゴ、㈱前川製作所、菱冷環境エンジニアリング㈱)が退会した。
② 2016年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り112社である(資料1)。
2.役員及び顧問
(1)役員の補欠選任
① 役員の補欠選任が、2015年5月27日の定時総会で行なわれた。
(2)役員名簿
① 2016年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り、理事25名及び監事2名である(資料2)。
3.会議
(1)定時総会(2015年5月27日、経団連会館)
議案
① 2014年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書の承認を求める件
② 役員の補欠選任の件
(2)理事会
第1回理事会(2015年5月11日、書面によるみなし決議)
議案
① 2015年度定時総会提出議案
② 役員の役付き
③ 運営委員の委嘱
第2回理事会(2015年10月30日、銀座東武ホテル)
議案
① 「役員及び部長人事に関するルール(理事会内規)」の一部改正
② 「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」及び「特定個人情報取扱規程」の新設と「職員就業規程」及び「文書管理規程」の一部改正
第3回理事会(2016年3月30日、銀座東武ホテル)
① 2015年度事業報告及び2016年度事業計画
② 2015年度収支見込及び2016年度予算
③ 定款の一部改正
④ 「理事の推薦に関する規程」の一部改正
⑤ 「組織規程」の一部改正
⑥ 「文書管理規程」の一部改正
⑦ 2016年度定時総会の開催
(3)監査会(2015年5月8日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催(資料3)。
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。委員は主要会員各社を代表する委員で構成され、別掲名簿の通り(資料2)。
4.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2015年6月10日)
5.各種イベントの開催
(1)賛助会員セミナー
① 賛助会員セミナーを2015年4月23日、日本教育会館にて22社45名の参加を頂いて開催
② 「清涼飲料業界の課題について」
   講師:一般社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事 岩尾 英之
  「最近の飲料マーケットの動向について」
   講師: 日本食糧新聞社 記者 久保 喜寛氏
       食品産業新聞社 編集部長 菊池 美智世氏
(2)全国清涼飲料3団体創立60周年記念講演・式典
① 全国清涼飲料3団体創立60周年記念講演・式典(第32回サマーパーティーと併催)を2015年7月30日、パレスホテル東京にて開催
② パーティー参会者は来賓35名(農林水産省:食料産業局、バイオマス循環資源課、輸出促進グループ、食品製造卸売課、消費安全局 表示・規格課、厚生労働省:基準審査課、環境省:企画課リサイクル推進室、経済産業省:化学課、産業機械課、リサイクル推進課、農林水産消費安全技術センターから、厚生労働副大臣、事務次官、局長、課長、室長、専門官他)、会員174名、賛助会員305名、関係団体他36名、報道28名、表彰者8名で、総数586名。記念講演は総数315名。記念式典は334名。
 記念講演では、シティグループ証券㈱三浦信義氏より「清涼飲料業界の過去と未来 ~脱デフレに向けて~」の演題で、業界の課題と未来への展望を語って頂いた。記念式典では、林芳正前農林水産大臣と永岡桂子前厚生労働副大臣より来賓祝辞を頂戴し、業界功労者及び特別功労者として、多年にわたり業界の発展に尽くされた功績が顕著な9名に会長表彰を行った。
(3)新年賀詞交歓会
① 第33回新年賀詞交歓会を2016年1月14日、パレスホテル東京にて開催
② 参会者は来賓21名(農林水産省:食料産業局、バイオマス循環資源課、食品製造課、厚生労働省:基準審査課、監視安全課HACCP企画推進室、環境省:企画課リサイクル推進室、経済産業省:リサイクル推進課、内閣府消費者庁から、審議官、次長、課長、室長、理事他)、会員212名、賛助会員382名、関係団体他46名、報道24名で、総数685名
6.業務管理
(1)全清飲将来像検討プロジェクト
① プロジェクトの活動(4月~2月)
ア 昨年度から引き続き、次の課題に対応した。なお、重点課題の一つであった広報機能の強化については、広報の事業活動で詳述する。
  • ・飲料関連の情報を、ネット検索機能を活用し、組織的、専門的観点から感度を高めた情報収集を行ない、必要に応じて会員に配信するため、4月から各部で検索キーワードをGoogle Alertsに登録し、飲料関連の情報収集を行ない、必要な対応を迅速に行なう体制を整えた。
  • ・全清飲運営体制の一層の充実を図るため、会長ローテーション及び専務理事・部長出向制度見直しを検討し、全清飲運営の中枢として、従来の出向5社体制に伊藤園社とダイドー社に参加頂くための調整と仕組み作りを行ない、10月の理事会で承認された。
  • ・公正な競争が行われる環境を醸成するため、表示対策委員会の設置、ガイドラインの作成などから、審議体制等を検討し、飲料カテゴリー別の表示基準及びその管理団体について整理し、他団体にも表示問題の現状をヒアリングした上で、対策案を検討して運営委員会に諮った結果、次の通りとなった。
    <表示基準面について>
    飲料カテゴリー別の表示基準(公正競争規約、品質表示ガイドライン)の新設、策定は当面、行なわないが、問題が発生した場合、必要に応じ策定する。
    <組織面について>
    必要が生じた場合、運営委員会の決定のもとに、然るべきメンバーのワーキンググループを立ち上げて対応する。従って、製品表示に関する問題が発生した場合、乃至は問題が発生しそうな場合には、会員は速やかに全清飲事務局に連絡するものとする。
  • ・消費増税への適切な対応をするため、軽減税率導入の動きに対し、情報収集に努めつつ、小委員会等で業界としての対応を検討した。結果として、清涼飲料に軽減税率が適用される事となったが、企業規模などにより必ずしも利害が一致しない事から、業界としての統一見解は出さない事とした。なお、農林水産省から調査依頼があった場合など、会員からの意見・要望を伝えている。
  • ・4月から各委員会の議事録や資料を全清飲会員サイトに掲載し、情報の共有化を図るため、ルールを内規として整備し、会員との情報の共有化に努めた。
イ プロジェクトでの審議、各委員会での検討などを基に、全清飲のビジネスプラン(中長期計画)を作成し(資料4)、それを踏まえて各部の2016年度事業計画の作成を行なった。
(2)省エネ・省コスト
① 節電
  • ・クールビズやウォームビズ等を活用し、エアコンは環境省の指標を基にした事務所内温暖化対策(内規)により、冷房時28℃(設定25℃)以上、暖房時20℃以下を遵守すると共に、エアコンと照明の無駄な使用の撲滅など呼びかけてきたが、本年度は前年を3%上回った。
② コピー代の削減
  • コピー代については、単価の高いカラーコピーの抑制、節約機能の活用など、事務局内での啓発、委員会資料のペーパーレス化、契約単価の低減等、コスト削減努力が実を結び、2003年実績3,301千円が2014年度には745千円(77%減)となったが、本年度はカラーコピーの増加により、残念ながらコスト面では前年実績を12%上回ってしまった(年間89千円ほど増)。
(3)作業効率の向上と安全・快適な職場作り
① 全清飲事務局の危機管理の徹底
  • ・誘電雷からPCシステムを守るため、Surge Protective Device(避雷器)の導入を検討したが、費用対効果などの面から、雷ガード付きOAタップの導入で対応する事とした。加えて、定期的な備蓄品の更新を行なった。
  • ・首都圏直下型地震を初めとする大地震のリスクを想定し、農林水産省、内閣府等と、平時から出来る準備について情報交換をしているところであるが、具体的な進展は無かった。なお、年度末に農林水産省から災害時の緊急車両通行証を事前に発行するため、飲料提供協定の締結を持ちかけられたが、内容が詰められたものではなく、会員の総意を得る日数も無かったため、今回は保留とした。
② 文書管理
  • ・事務所内の書類がオーバーフローしてきた状況に対処するため、PDFやDocuWorks(富士ゼロックス社製文書管理ソフト)による紙文書の電子化を推進すると共に、電子データの定期的な整理整頓の習慣づけを通じた作業効率の向上と、不要な電子データの保管コストの増加抑制を図った。
③ 事務所内の整理整頓
  • ・3ヶ月に1回、クリーンナップ週間として定期的に整理整頓を行なうことを通じて、安全・快適な職場作りと、不要な紙文書や備品、電子データなどの処分による保管場所及び保管コストの抑制を図った。特に12月のクリーンナップデイでは徹底した書類削減を行なった。
(4)マイナンバー制度への対応
① 対応策の検討と実施
  • ・セミナーへの参加、ネットでの情報収集などを通じ、マイナンバーの取得から利用、管理、廃棄に至るシステムを検討し、関連規程の整備(特定個人情報取扱規程の新設、職員就業規程及び文書管理規程の改正)、セキュリティーシステムの一層の堅牢化(コンピューターウィルスの拡散防止)を図った上で、マイナンバーの取得を行なっている。
(5)経理
① 予算の最適化
  • ・予算編成において費用対効果と優先順位を充分勘案し、毎月、事務局内に収支状況を含む会計データを提供して予算管理を行ない、支出を予算内に収めた。


Ⅲ 事業関係
1.環境
(1)容器包装リサイクル法の見直し対応
① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」という。)見直しに向けた審議会対策
ア 中環審・産構審合同会合の容リ法見直しの審議会が1年以上開催されないという状況下において、先ず、容器包装リサイクル制度研究会(以下「容リ研」という。)開催に応じて支払うべくコンサルコストの見直しを実施し、適正化を図った。
イ 合同審議会対応以外の検討課題の抽出・整理を行ない、合同審議会の中でも議論に上がった店頭回収に関しては、PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」という。)と連名で業界としての見解をまとめ、関係する3省庁への説明を実施した。
ウ 中環審・産構審合同会合の容リ法見直し審議が長期間停滞したことで、取りまとめの方向性が見えず、消費者団体(主婦連・元気ネット等)との意見交換会は開催できなかった。
エ 合同審議会は2016年1月に1年4ヶ月ぶりに再開され、報告書通りまとめに向けて動き出した。
(2)事業者責任の履行
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取組み
ア PET推進協をはじめとする3Rに関する各団体の委員会活動に積極参加すると共に、会員各社のデータや事例を整理し、報告に務めた。
イ 7/9環境委員会で徳島県の再生パルプ製造プラントである日誠産業と、再生過程における破砕を担う日徳を視察し、オーダーメイドパルプメーカーの循環型リサイクルの実態を学んだ。
ウ 6/25プラ推進協主催によるプラスチック再生センター田中石灰工業旭川工場の施設見学会に参加。容器包装プラスチックから再生ペレット製造までの工程を視察し、マテリアルリサイクルの選別や素材分析の実態等を学んだ。
エ 3R推進団体連絡会の次期自主行動計画策定を支援した。
② 会員企業の3R推進支援
ア 「第9回容器包装研修会」を11/13に開催。会員企業をはじめとして、環境省及び農林水産省、消費者団体からも参加があり、総勢92名の参加となった。
イ 所管省庁キーマンや消費者団体を招いての「容器包装研修会 上級編講演会」開催案がペンディングとなり、開催できなかった。
(3)リデュースの促進
① 次期3R自主行動計画の目標設定(2016年度~2020年度)に向け、PET推進協総務・企画委員会内に「自主行動計画WG」が設置され、具体的な軽量化目標設定の考え方及びこの考え方に基づく数値目標を3R推進団体連絡会にて検討した。
② 本年「PETボトル3R改善事例集」の発刊は無かったが(隔年発刊のため)、容器の改善事例を「PETボトルリサイクル年次報告書2015」「紙製容器包装改善事例集」「プラスチック容器包装改善事例集」に掲載した。
(4)リユースの促進
① 中小企業部並びにガラスびん3R促進協議会と連携、過去の取組みを踏まえた背景を整理しつつ、リターナブルびん市場の中で、中小企業会員の影響度を正確に把握できていなかったので、正確な情報収集に注力した。
② リターナブルびんの普及・浸透に関するイベントもなく、特段の支援活動は出来なかった。
(5)リサイクル率の向上
① PET推進協との連携
ア PET推進協回収・再利用委員会活動に積極参加、活動を支援した。
  • ・PET推進協広報委員会活動として、委員長を務めたほか、PETボトルリサイクル年次報告書2015年版作成WGのリーダーとして活動した。
  • ・PET推進協回収・再利用委員会活動におけるアンケートを通じ、回収事業者からの回収量・輸出量・リサイクル量の調査報告促進に協力した。
  • ・使用済み回収PETボトルの主要輸出先である中国の状況調査を行うと共に、第11回中国国際リサイクルポリエステル会議に植木技術部長が出席・聴講し、最新の情報を入手した。
② 多様な回収方法の調査研究
ア 調査研究事例(プラ推進協連携)
  • ・2014年5月からヤオコーの自主的取組みとしてPETボトル&キャップの店頭回収~リサイクルまでの実証事業を諸団体と連携・サポートし、検証結果を報告書に纏めた。
    <結果概要>
    実施期間:2014年5月~10月(178日間) 回収店舗:ヤオコー137店
    回収数量:総回収重量17,530kg(キャップ換算推定7,621,739個)
    店頭回収の実態 良品率:99.28%(異物混入重量126.4kg)
    最終製品:ペレット化された後、店舗用のクレート(コンテナ)に商品化された。
③ リサイクルしやすいPETボトルの普及活動
ア PETボトルリサイクルに関する啓発普及活動を行なった。
  • ・PET推進協と協働での自主設計ガイドライン不適合ボトルの調査を遂行した。
  • ・自治体をはじめ、学校・民間企業に対してポスターや視聴用DVD・再生グッズ等を提供することで3Rを推進し、活動成果を毎月開催される運営委員会でも報告し、関係者の共有を図っている。
  • ・PETボトル協議会の主催するリサイクル推奨マーク促進WGに参加し、マーク認知度の向上とマーク使用商品の拡大を図った。
  • ・市場調査にて10社22商品に着色ボトル、ラベル糊残りを確認し、改善要請を行った。改善返答は2社のみであった。
④ 紙製容器包装のリサイクル向上の活動
ア 紙製容器包装リサイクル関係団体の活動に参加
  • ・LL紙パックリサイクル促進研究会の運営委員として施設見学会(9/9金沢・富山)に参加、事例調査取材、エコプロ出展、会報誌発行等を支援した。
  • ・紙推進協技術委員として、組成分析実態調査(旭川市:6月、大分市:9月・名古屋市:2月)のうち名古屋市に参加。紙製容器包装の構成比を検証・算定し、リサイクル実態把握のための調査活動を継続。また、3年に1度のモニター調査結果も踏まえ、第3次自主行動計画の目標設定に協力した。
(6)容器包装以外の3Rの推進
① 製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
ア 経団連自主行動計画「循環型社会形成編」は、6月に経団連より実施要領の説明があり、参加各社に調査を要請。その取りまとめを実施したうえで、WGを開催して報告内容を精査。併せて次期目標の策定(2020年を最終年度とする2016年度以降の目標)が求められていたことから「目標策定WG」を編成。「循環型社会形成編」及び「次期目標」共に12月25日に提出。
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
ア 食品リサイクル法省令の一部改正に対するパブコメ提出
  • ・1月の農林水産省との意見交換会の開催以降、合同会合の通りまとめ案に全清飲の意向が反映される等成果を残すことができた。また設定された目標値に関し、会員企業に周知徹底を行なった。
  • ・5月に募集された食品リサイクル法パブリックコメントの募集に対し、3項目(「発生抑制目標設定について」「定期報告改正について」「再生利用優先順位について」)にわたり、業界意見をまとめ提出した。
(7)自主行動計画の推進(資料5・6)
① 経団連自主行動計画「低炭素社会実行計画」は、6月に経団連より実施要領の説明があり、参加各社に調査を依頼。取りまとめを行ない、WGにて内容を精査の上、9月、経団連及び農林水産省に提出した。
② 飲料業界での物流は重要なファクターであると捉え、5月環境委員会「ヤマト運輸の巨大ターミナルクロノゲートの最新鋭システム見学会」に併せて、同社の環境取組み「ネコロジー」についてCSR推進部による勉強会を開催、会員各社の省エネ・環境課題促進の一助とした。
③ 全清飲ホームページに「低炭素社会実行計画」の内容と進捗を掲載し、全清飲としての積極的な取組み姿勢を内外にアピールした。
④ 中小企業対象の「環境自主行動計画」の取りまとめを行い、中小企業委員会にて内容説明の場を持ち(2016年2月度委員会)、企業会員対象の「低炭素社会実行計画」及び「循環型社会実行計画」の内容も踏まえ、業界全体を通しての環境知識共有化を図った。
(8)ステークホルダーへの対応
① 環境委員会議事録の会員向けサイトアップを開始、活動内容や環境関連の動向等を幅広くタイムリーに周知した。
② 「清・飲・彩」60周年記念号にて、直近10年間の環境への取組みを纏めると共に、年表にもトピックスを記載し過去の出来事を整理した。
  • ・地方自治体環境部署約1600ヶ所に、「清・飲・彩」メールマガジンを送付継続している。
③ 6/26、第10回市民・自治体・事業者の意見交換会inあさひかわに参加
  • ・PET推進協・プラ推進協共催のPETボトル・プラスチック容器包装のより良いリサイクルと3Rに向けた市民・自治体・事業者の意見交換会に、岩尾専務理事と大平相談役が出席。出席者47名で分別排出・収集、店頭回収、リサイクル、環境配慮した容器包装、環境教育等について、活発な意見が交わされた。
④ 全清飲将来像検討プロジェクトで掲げたビジネスプランの遂行
  • ・所管庁との定期的な意見交換の場を設定した(食リ法意見交換会)。
  • ・期中事業計画の進捗トレースを実施。環境委員の意見もヒアリングし、会議資料の事前配布等対応を進めている。
⑤ 広報室と共有すべき情報としてキーマン人脈リストを作成した。
  • ・「全清飲NEWS」コーナーに、環境部の活動を記事として紹介した。
  • ・全清飲ホームページ内の「環境」コーナーを、随時更新した。
    (注)
    全清飲では、会員から本来の会費の他に、PET推進協及び公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」という。)の会費を徴収している。また、その金額については、会員の各容器販売数量と、当該団体が収支予算に基づいて毎年算出する単価により算定し、徴収した会費は全額を当該団体に支払っている。
2.自動販売機(自販機)
(1)環境への配慮
① 総消費電力量削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動の推進とフォローアップ
ア 中期目標達成に向け順調に推移しており、2014年実績は52.5%削減(2005年比)を実現した(資料7)。
  • ・中期目標2020年50%をクリアしているが、地球温暖化防止に向けた国際的な取組みや、我が国の目標値公表(パリ協定の決議結果による)などとの整合を図るため今後の目標設定については継続検討事項とした。ホームページでの実績公表は行った。
イ 省エネ施策をさらに推進した。
  • ・自販機ビジョン研究会を発足し、提言をまとめた。2016年ワーキンググループにて、具体的な取組みの検討に入る。
  • ・消灯の継続推進
    屋内の24時間消灯及び調査実施(1月)。
② 節電対策の継続
ア 夏季、冬季節電協力の実施
  • ・政府要請に応じた形での業界一丸となった自主取組みとして、実施方針の策定と案内マニュアルの作成を行った。
  • ・ニュースリリースを発信し公表した(5月、11月)(資料8)。
③ 環境保全に関する法制化、規制等に伴う諸課題への対応
ア フロン排出抑制法対応への諸手続き
  • ・周知徹底活動及びツールの作成
    ガイドブック、マニュアル、Q&A、告知パンフレットの作成
  • ・管理者の義務遂行を徹底、進捗確認(7月)
    簡易点検の実施、記録の保管
    故障時の修理対応と回収充填業者管理
  • ・経済産業省、環境省との情報交換
    実態に関する情報収集を7月、11月に実施
イ 省エネ法、グリーン購入法等に関する諸問題への対応(資料9)
  • ・省エネ法は、ショーケースが検討されており、情報収集並びに自販機委員を通じた情報提供を行いパブコメ募集には意見を提出した。
  • ・グリーン購入法は、見直しにあたり経済産業省、農林水産省に相談し、全清飲は自動販売協会と共同でパブコメ募集へ意見を提出した。項目は、カップ式自動販売機設置の判断基準適用期日、及び配慮事項の2点であった。
ウ 諸条例への適応
  • ・景観条例
    問合せ対応マニュアル、Q&Aを作成し共有した。
  • ・容器散乱防止条例
    7月の食環協地連会議で全清飲の自販機事業活動を報告した。自販機委員へは、各社拠点からの情報吸い上げについて依頼。
エ 関係官庁とのコミュニケーション促進
  • ・省エネ法、グリーン購入法の動きに対するコミュニケーションを図りながら、パブコメで意見を申し入れた。
(2)安全・安心対策
① 安全な設置、災害時の転倒防止
ア 据付規準に沿った設置の推進
  • ・屋外新規設置
    ロケ開発営業マン向け標準マニュアルを作成・配布し、会員サイトにも掲載した(資料10)。
  • ・屋外既存改善
    静岡県へ改善状況を報告した。2015年度の改善計画に基づく結果の調査を実施した(3月)
イ 据付規準の業界内浸透活動
  • ・講習会、検定試験(新規、更新)を継続実施(10月)した(資料11)。
  • ・受講受験及び合格率アップのための施策打ち出しとして、受験のための勉強資料を配布した(資料12)。
  • ・ホームページ、広報誌などによる対外PRとして、東京都防災課へ業界の取組について説明を実施した(11月)(資料13)。
  • ・耐震化研究会を開催し(1月)、これまでの活動レビューと課題の抽出、対策の検討を行ない、特に、自治体への業界の取組み啓発、暴風規準対応などに注力した。
② 自販機ねらいの抑止
ア 防犯対策の強化
  • ・全国の「防犯協議会組織」の実態を調査。それにもとづき、月次で委員による拠点活動情報を入手し、各地でバラツキの無いよう統一方針の浸透を図った。
イ 警察との連携
  • ・埼玉:違法ヤード対策に関する情報交換。取組みに対し感謝状授与をされた。
  • ・福岡:自販機ねらい対策に関する情報交換会実施(7月/全清飲)
  • ・三重:自販機ねらい対策に関する面談実施(2月/三重県警)
  • ・愛知:愛知県自販機防犯対策協議会に出席(2月/名古屋)
  • ・奈良、山梨、愛知では防犯ステッカー作成に関するやり取りを実施した。
(3)存在意義・社会貢献
① 社会貢献の推進と訴求
ア 便利で貢献できる自販機機能のさらなる技術研究・開発
  • ・ビジョン研究会による意見交換を行い、提言としてまとめた。今後、ワーキンググループにて具体的な取組みの検討に入る。
イ 自主ガイドライン調査実施
  • ・容器回収ボックス設置率、管理者ステッカー貼付率、統一美化マーク貼付率、住所表示ステッカー貼付率について、東京・大坂・名古屋の41地域で実施した(12月)。
    *住所表示ステッカー貼付活動については、取材を受け、全国放送で紹介された(資料14)。
ウ 3団体との協同歩調による取組みの発信強化
  • ・災害対応ベンダーの定義について、災害対策機能を保有する自販機の総称を「災害対応型自販機」と決定した。今後、問合せなどに使用していく。
② PR活動の展開
ア イベント出展及び広報ツールの活用
  • ・東京都防災訓練へ出展し災害時対応の取組を訴求した(9月)(資料15)。
  • ・第4回自販機アイデアコンテストを実施(10月/自販機協議会連動)(資料16)。新規部門の設定、各社ホームページリンクなど告知媒体の拡大を図った。80件の応募。
  • ・エコプロにブースを出展(12月/自販機協議会連動)(資料17)。前年を上回る3,100名超の来客があり、自販機業界の取組みに関する知識と理解の拡大に役立てた。
  • ・ホームページの刷新に合わせQ&Aを改訂した。広報誌にフロン法や自販機月間など新着記事を掲載した。
③ 自販機に対する誤った理解や是正ステートメント発信によるリスクマネジメント
ア 今期においては懸念される報道、記事はなかったが、対応マニュアル、Q&Aは追加、改訂を継続。
イ 会員サービスの向上
  • ・様々な情報や取組みを発案、活用するために、研修、勉強会などを通じ、見識を深める場作りを行った。
    セミナー テーマ「自販機の将来ビジョン」(6月)
    講師 立命館大学 高梨准教授
    勉強会  経産省産業機械課との意見交換会(7月)
    説明会  財務省主税局による「消費税の軽減税率に関する説明会」(3月)
ウ 自販機3団体との協働
  • ・自販機協議会で、3団体の取り組み報告パートを新設し各団体活動の情報共有を強めた。
  • ・自販機協議会の会員、非会員別にサービス価格を改定、また会員サイトへの特典情報掲載などによるサービス向上に努めた。
  • ・豊島区の荷さばき車輛の実証実験への協力要請に対し、業界としては、飲料自販機の営業特性があるため、最終判断にあたっては充分考慮してもらうよう申し入れた。
3.広報
(1)全清飲各部門活動や関係団体の取組み活動の発信による清涼飲料の社会的価値、貢献の訴求
① 業界の取組みのグッドニュースの積極発信
ア 情報の収集
  • ・4月より、環境、技術、自販機、中小企業、総務の各部門の独自取組み及び関連団体との協同取組みに関する広報計画(媒体は、リリース、ホームページ、清・飲・彩)の摺合せのため、月次ミーティングを継続実施した。
イ 発信機能強化
  • ・ニュースリリース発信=8件(前年比+1件)
  • ・ホームページを刷新し(資料18)、Q&Aを大幅に増強した(+50項目)。また画像入りを「新着」、文字ベースを「ご案内」とし、合わせて33件を掲載した。
  • ・広報誌「清・飲・彩」の秋号より記事リニューアル発行
    刷新記事は、「全清飲告知板」、「業界記者が斬る」、「世界のみものめぐり」、「啓発」の4テーマ。その他テーマも、新たな方向性で制作した。
  • ・清飲記者会との活動
    ● 昨年までの活動は4テーマであったが、8テーマに拡大し取組みは強化された。*が新設。
         3月 中小組合員合同 新製品発表会(記事)
         4月 賛助会員セミナー(講師)
         5月 全清飲会長社取材(記事)
         6月 中小企業現場視察(記事)*
         8月 清涼飲料市場上期レビュー(清・飲・彩掲載)*
         11月 上半期事業部門別レビュー会議(記事)*
         12月 10大ニュース選考(記事)
      16年 3月 清涼飲料市場年間レビュー(清・飲・彩掲載)*
(2)飲料に対する正しい理解向上のための啓発活動のさらなる推進
① 消費者をはじめ業界内外への取り組み
ア 清涼飲料に対する知識・理解に関する啓発活動によりスマートコンシュマー創りの推進
  • ・ホームページ「知る・学ぶ」の「清涼飲料水Q&A」を大幅に追加した(資料19)。
    <コンセプト>
    ●会員企業で問い合わせが多い項目
    ●業界団体として答えるべきこと
    <策定作業>
    ●「プロジェクト2015」を立ち上げ、会員社の協力の基に策定
    ●毎月追加を継続検討
        (旧)    (新)
    分類  8分類   12分類 ・・・保存、原材料、健康、ラムネサイダーを新設
    項目  55項目  111項目・・・FAQ項目を倍増
イ ホームページの会員向けサイトを活用するなど、会員社への情報提供を緊密に実施。
(3)消費者やマスコミからの問合せや指摘に対し、誤解や社会的不安を招かないような正しいステートメント発信。そのためのスピーディかつ機動的な対応体制の整備
① マスコミ報道や記事、問合せに対し必要な措置を講じることが出来る準備
ア 業界のメディアリスクマネジメント体制として、「広報協議委員会」を組織した。清涼飲料に対する誤った理解や偏見による記事などに対し、団体又は個社のスタンスや対応を協議。(限定対応)
イ 対応見解の統一性、迅速化と併せ、普遍性を持たせるための「対応マニュアル」、「コメント」作りに着手した。業界のエンサイクロペディアとしての記録義務から、「電子化」作業も並行
<報道、記事把握>
全24件{4-3月}・・・糖分、塩分、カフェインなどの成分に関するものが主で、
内訳は、
  • ・全清飲見解と打診の会員社への発信  6件(重要案件)
  • ・全清飲内部で保有              18件
② 情報収集力の強化
ア グーグルアラートなど情報入手機能を活用、注目すべき情報をデイリーで掴み、全清飲見解を従来よりスピーディに発信した。
イ ホームページのアクセス分析、マスコミや行政、消費者からの電話問合せの内容を集約し、リスクや関心の兆候を探索した。
  • ・外部からの問合せは4~3月で139件であった。統計や資料の照会が大半で、次いで自販機、製品関連と続く。自販機は、フロン法、自販機荒らし対策など、製品は容器、表示など。年末のカフェイン事故報道に関するものが数件あったが、注視すべき健康・安全面に対する問い合わせ、指摘は無かった。
ウ 全清飲各部門による「関係先リスト」の作成した。
  • ・問題に対する相談先、オピニオンリーダーとしてコンタクトを継続した。
③ 業界全体のお客様対応品質向上に向けての取り組み
ア 消費者教育支援センターの研修に参加した。
イ Q&A集の策定
(4)広告媒体の制作と情報発信
① ホームページを刷新し、アクセスユーザーのためのサービスレベルの向上
  • ・幅広い人気サイトである学研キッズネットへはバナー広告を掲載した。
  • ・モバイル、タブレットからのアクセスの増加に伴い、「スマホサイト」の機能を充実させた。
    <ホームページ対策の効果>
ア アスセス状況に見る前年比較
  • ・ページビュー総件数 654,380件(前年比121%)
  • ・知る学ぶ      252,852件(前年比191%)
イ アスセス件数に占める構成比
  • ・Q&A(知る学ぶ)          33%→46%
  • ・スマホサイト(モバイル/スマホ) 23%→36%
    取り組み強化項目の何れもポイントアップした。
② 広報誌「清・飲・彩」による業界内外への情報発信
  • ・60周年誌(夏号)を制作発行した(7月)(資料20)。
  • ・読者アンケートをもとに、読者からの意見、要望を盛り込んだ親しみやすい広報誌に変えた(秋号より)(資料21)。リニュアル記事に対してのヒアリング評価は高かった(資料22)。
③ イベントに関する情報発信や紹介
  • ・自販機の消費電力削減自主行動計画(5月)
  • ・自販機節電対応(夏季5月・冬季11月)
  • ・東京都防災訓練(9月)
  • ・自販機アイデアコンテスト(10月)
  • ・エコプロダクツ2015(12月)
  • ・地サイダー・地ラムネ祭り(2月)
  • ・中小企業合同発表会(2月)
(5)会員並びに関係団体とのコミュニケーション促進
① 委員会・研究会の運営。会員サ-ビス向上
ア 広報委員会
  • ・技術、環境、自販機、中小企業など各部門情報を報告、共有に努めた。
  • ・全清飲広報(団体広報)の将来方向性について意見要望をもらい、将来像検討プロジェクトの提言に織り込んだ。
イ お客様コミュニケーション研究会
  • ・「プロジェクト2015」並びに研究会の支援を受け、Q&Aの追加策定を行った。よくある問合せや消費者に知って頂きたいことを追加掲載。
ウ 会員サービスの向上
  • ・セミナー主催(資料23・24) 72名が参加(10月29日(木)、日本教育会館・一ツ橋ホール)
    『お客様相談の傾向と企業に求められること』
     講演 公益財団法人消費者教育支援センター 専務理事 富岡秀夫
    『SNS時代の消費者対応』
     講演 サントリービジネスエキスパート㈱
    お客様リレーション本部    
      お客様センター長    亀田 敦
      課長            坪田 恵子
エ 研修会開催
  • ・会員社や関連団体の施設などの視察を通じて、CSR活動などの取組について学ぶ機会作りを行った。今後も継続開催の要望も多い。
4.技術
(1)安全・安心が強く求められている
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア コンプライアンス・衛生管理講習会の実施 (1月~3月)
  • ・中小企業対象の「コンプライアンス・衛生管理講習会」を中小企業部とともに開催し、その中で、食品表示基準、一般的衛生管理、最近の行政の動き等について説明した。開催地は以下の通り(資料25)。
    11/11ポリ飲料協会(大阪)、1/20 佐賀、2/17東京、2/22 兵庫、2/24 九州、2/26 東北、2/29 和歌山、3/3,4 北陸、3/10 東海、3/18 北海道
イ HACCP講習会実施
  • ・9/2~4、日本教育会館9F喜山倶楽部(修了者54名)、2/3~5、同(61名)を開催した(資料26)。厚生労働省にて、普及型HACCPの制度が検討されるなど、情勢が変化しているので、関東信越厚生局 健康福祉部食品衛生課担当官による講演も実施した。
  • ・法改正に伴ったテキストの改訂を行い、9月の講習会より使用した(資料27)。
ウ 一般的衛生管理講習会実施(資料28)
  • ・12/1午後、日本教育会館9F喜山倶楽部にて43名対象に開催。一般的衛生管理のテキストを習得するプログラムとした。
② 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全性情報の収集・対応
  • ・食品安全委員会等の傍聴などにより、国内外の関連情報の収集を行なった。
  • ・ICBAなどより、海外での肥満問題、炭酸税、エナジードリンクのカフェイン、糖摂取、各種課税等の関連情報の収集を行なった。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への使用拡大要請を推進
  • ・2015/6末に、EFSA(欧州食品安全機関)がソルビン酸の安全性再評価結果を公表し、ADI(一日摂取許容量)を従来の1/10(25㎎⇒3mg)に引き下げた。現評価書での国民健康・栄養調査結果を基にした計算では暫定ADIを超えてしまうため、再検討を開始した。引続き、日本食品化学研究振興財団に全面的に協力を頂く必要があり、新規に120万円程度の費用が必要となった。
ウ TCGF、GFSIの動向把握・対応
  • ・特記すべき活動は発生しなかった。
(2)消費者嗜好の多様化が進み製品の多様化がより求められる。
① 新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 日本清涼飲料研究会の運営
  • ・10/22に第25回研究発表会を開催し、聴講者約500名であった。
  • ・特別講演は京都大学松村康生教授、味の素㈱近藤高史主席研究員に依頼した。また、一般講演は13題であった。
  • ・前年度の講演で優秀であった発表課題4題に対して表彰を行い(資料29)、また、講演集も刊行した(資料30)。
イ ソフトドリンク技術資料の刊行
  • ・予定通り、年3回、刊行した(資料31)。
  • ・編集委員会を適宜開催し、最新情報や関心の高いテーマについて、業界内外に原稿を依頼した。
(3)法令遵守、情報公開がより強く求められる。
① 法規改正への適切な対応
ア 新食品表示法への適切な対応
  • ・8/4に東京で、消費者庁食品表示企画課担当官をお招きして会員向け新表示基準説明会(153名聴講)を開催した(資料32)。
  • ・会員より約60件のQ&Aを集約し、最終的には25件のQ&Aについて説明頂き、明文化すると共に会員への理解を深めた。
イ 清涼飲料水規格基準改正への適切な対応
  • ・2016年1月1日の完全実施を前に、会員への再周知を行うと共に、日本食品分析センターに廉価分析セットの企画を提案頂き、会員へ周知した。また、10/26中小企業委員会でも再周知を行った。
② 関係法令の遵守確保
ア 表示の適正さなどの確保
  • ・ホームページの活用、資料提供などを通じ、業界内における法令、Q&Aの内容を周知徹底した。
  • ・行政等からの指摘への対応、公正取引協議会の事業への協力を行なった。
  • ・中小企業などからの表示問合せ等に的確に対応した。12/10技術委員会にて、熱中症ガイドラインの容器包装定義について再確認を行った。
イ 陽圧缶ミルク添加低酸性飲料の製造認可のルールの運用
  • ・円滑に運用開始ができたが、順次生産のリニューアル商品の生産と申請のずれが発生するケースがあったため、再度周知を行った。
③ 情報提供の推進
ア 消費者啓発の強化
  • ・清涼飲料水への正しい理解を得るために、問い合わせなどに対し適切な対応を行った。
  • ・広報部と連携して全清飲ホームページのQ&Aを全面的に見直した。
イ 農林水産省輸出促進事業への参画
  • ・平成27年度輸出戦略実行委員会(FSMA部会、ハラール部会)の委員を委嘱され出席し、会員へ情報提供を行った。
  • ・12月より加工食品部会に清涼飲料分科会が発足され、永田幸三氏「㈱伊藤園品質管理二部一課長」、石渡美奈氏「ホッピービバレッジ㈱代表取締役社長」、木村英文氏「木村飲料㈱代表取締役社長」、秦啓員氏「ハタ鉱泉㈱代表取締役社長」、植木技術部長が委員として委嘱された。
5.国際対応
(1)国際化が進み、海外の影響がより強くなる。
① 海外の動向を注視し、適宜対応する。
ア ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画(資料33)
  • ・4月(カナダ トロント)、10月(コロンビア カルタヘナ)開催会議に出席し、東日本大震災時の共通白キャップ対応に関する情報提供を行った。
  • ・2016年3月にオーストラリアのシドニーで開催されるオーストラリア飲料協会主催の「ausdrinks Asia Pacific REGIONAL BEVERAGE SUMMIT」に参加した。(ICBA会議も開催)。ICBAの会議では3月にイギリス政府より発表された「Sugar Tax」導入について各国と情報交換を行った。
イ Codexの関連部会に業界の意見を反映
  • ・会員企業及びICBAからの情報について、会員に適宜、提供した。
6.中小企業
(1)組合会員への支援の強化
① コンプライアンスの研修
  • ・技術部と連携し、都道府県及びブロック単位にてコンプライアンス・衛生管理講習会を開催した。
    (開催組合等)
    ポリ飲料協会(11/11:9社9名)、佐賀県組合(1/20:1社32名)、東京都(2/17:10社13名)、兵庫県組合(2/22:10社27名)、九州連合(2/24:7社11名)、東北組合(2/26 7社8名)、和歌山県組合(2/29 1社18名)、北陸組合(3/4:9社23名)、静岡・愛知・三重(3/10:4社12名)、北海道組合(3/18:15社21名)
② 新食品表示制度等の対応
  • ・技術部と連携し、上記研修会時に食品表示法に係る表示基準、HACCP等の食品安全、一般的衛生管理等につき情報提供した。
③ 地場飲料への支援
  • ・広報部と連携し、HPの「地サイダー・地ドリンク」のページの更新により、認知度向上を図った。
  • ・こだわり食品フェア2016(主催:(一財)食品産業センター)に、「地サイダー・地ラムネ祭り2016」として出展し、全国各地の当該商品の認知度向上に努めた(2/10~2/12。東京ビッグサイト)。
  • ・広報部と連携し、マスコミ関係者の取材に協力し、記事掲載に供した。
  • ・日本ガラスびん協会と連携し、都内13銭湯にて「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2015」と題してイベントを開催した。(7月18日~9月6日)
④ 経営のサポート
  • ・第12回新製品合同発表会を、清飲記者会の協力を得て開催した(2/11:発表社6社、参加者52名)。
  • ・次世代経営者の交流・研修のため工場視察(九星飲料工業㈱)を中心とした「次世代経営研修会」を開催した(1/29:12名)。
  • ・清・飲・彩の「マイホームタウン」において、各地で活躍している組合会員の企業と地域を、当該企業の後継者、継承者に焦点をあて紹介した。
  • ・広報の共同PRワイヤーの活用によりリリース発信した(7月:①夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2015、②銭湯ポスター高円寺「小杉湯」に集結、12月:①シャンメリー児童施設贈呈事業、②シャンメリーフォトコンテスト、2月:地サイダー地ラムネ祭り)。
  • ・各組合が実施した研修事業を支援した。
⑤ 情報発信の充実・支援
  • ・組合会員に即した情報を適時提供するとともに、法令・制度改正の概要を分かりやすく解説した「全清飲中小企業ニュース」を発刊した(1回)。
  • ・HPの会員サイトに、中小企業に関する資料などを適時掲出した。
  • ・会員間の遊休機械・機器に関する情報を会員サイトに掲出したが、実効性から見直すこととした。
  • ・初の清飲記者会視察会を実施、国内初のラムネ・サイダー専門施設にてラムネの歴史などについて視察した(6/29清水ラムネ博物館)。
(2)リターナブルびんの維持・普及
① リターナブルびんを使用する事業の支援
  • ・Rドロップスびん等を活用しての製品化の照会はなかった。
(3)中小企業に即した省エネ(CO2排出削減)への取組み
① 省エネ(CO2排出削減)の支援
  • ・環境部と連携し、環境自主行動計画への参加(CO2排出量掌握)を勧奨し、参加(報告)事業者にはそのフォローアップとして、各社ごとのCO2排出量及び排出原単位評価を返送し比較参照に供した。
  • ・省エネ診断(無料)や都道府県における省エネ関係の助成事業など、適時情報を提供した。
7.統計・調査
(1)清涼飲料水関係統計資料の発刊
① 品目別・容器別統計の取りまとめ
  • ・2014年生産実績を取りまとめ、その他の関連データを収集の上、「清涼飲料水関係統計資料」を2015年5月末に発刊し、会員、賛助会員を初め、関係省庁、関係団体、清飲記者等に配布した。
② 品目分類「炭酸水」の変更
 フレーバー入りの炭酸水コンセプト商品は、新たに「果汁/フレーバー入り炭酸水」として品目分類を独立し見える化したこと、及び従来の「炭酸水」は「プレーン炭酸水」にて継承し、データの連続性を確保している旨を補足説明した。
③ 品目別ブランド一覧表の消費税増税対応
 2014年の消費税増税と今後の増税予定に伴い、2015年発刊の統計資料より「品目別ブランド一覧表」の希望小売価格欄の記載は、従来の税込みから原則税抜き表示に基準変更した。また、税込みでの記載希望の場合は、税込み欄に印を付記する書式にした。
④ 集計のバックアップ体制強化
 各種集計表を旧集計システムと比較照合し、新システムの整合性を検証した。
(2)清涼飲料総合調査の実施
① 清涼飲料総合調査の実施と報告書の作成
  • ・テーマ調査では、会員アンケート結果に基づき、「ネット通販・宅配サービスの利用状況と清涼飲料ニーズ」を選定し、消費者意識・行動の実態調査を行った。有効な調査結果の絶対数を確保するため、モニターを利用経験者でスクリーニングした上で実施した。
  • ・調査WGにて集計結果の分析及び解説・要約の作成を行い、11月末に調査報告書を会員・賛助会員へ配布した。

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