清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当工業会の取り組みをご紹介します
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事業報告

2016年度事業報告

自2016年4月1日~至2017年3月31日


Ⅰ 清涼飲料業界の概況
1.生産動向

 2016年1~12月の生産動向(全清飲集計)は、生産量が前年比103.9%の21,256千klとなり、2年連続で過去最高を更新。生産者販売金額も、前年比104.8%の3兆8,787億円となり、2007年を超えて過去最高を記録して着地した。
 品目別では、緑茶・麦茶・ブレンド茶飲料や国産ミネラルウォーターが大きく伸長。炭酸飲料、コーヒー飲料、乳性飲料、豆乳類も堅調に推移。野菜飲料もトマトジュースを中心に復調した。容器別では、PET、紙、その他容器が増加し、缶、びんは減少。PETの構成比は72%に達した。

2.2016年業界10大ニュース

 全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2016年業界10大ニュースは下記の通り。

1. 西日本の猛暑と基幹ブランドの活性化で、生産量過去最高を更新
2. 主要飲料メーカー、利益ある成長を目指し収益力向上
3. スマホ対応などコミュニケーション型や専用商品の充実により自販機売上が回復基調
4. 無糖茶飲料、緑茶とブレンド茶が積極的なマーケティング活動で伸長
5. 熊本地震被災地へ業界挙げて飲料(500mlPET換算260万本)や義援金で支援 
6. 企業合併や経営統合、資本・業務提携が進む。国内売上1兆円企業も誕生へ
7. 自販機の総消費電力量、自主行動計画2005年比56.9%削減(2015年)
8. ボトル缶コーヒー続伸、定番ブラックとともにミルク入りも続々登場
9. 容器包装リサイクル法見直し審議終了し、今後の検討実施の役割分担が示される
10. 飲料・液状食品 開発・製造展「ドリンクジャパン」初開催(全清飲共催)
次. 中小企業、HACCP義務化に向け対応開始


Ⅱ 総務関係
1.(一社)全国清涼飲料工業会(以下、「全清飲」という。)の会員及び賛助会員の異動
(1)会員の異動
① 本年度は会員の異動が無く、2017年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、66会員である(資料1)。
(2)賛助会員の異動
① 本年度は8社(森紙業㈱、キーコーヒー㈱、㈱東洋硬化、DSMニュートリションジャパン㈱、アース環境サービス㈱、東京アート㈱、西日本ペットボトルリサイクル(株)、丸紅(株))が入会し、2社(キリンエンジニアリング㈱、㈱昭和農芸)が退会した。
② 2017年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り118社である(資料1)。
2.役員及び顧問
(1)任期満了に伴う役員改選
① 任期満了に伴う役員改選が、2016年5月25日の定時総会で行なわれた。
(2)役員名簿
① 2017年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り、理事20名及び監事2名である(資料2)。
3.会議
(1)定時総会(2016年5月25日、経団連会館)
議案
① 2015年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書の承認を求める件
② 定款と会費の額及び納入方法の一部改正の件
③ 任期満了に伴う役員改選の件
(2)理事会
第1回理事会(2016年5月10日、書面によるみなし決議)
議案
①  2016年度定時総会提出議案
第2回理事会(2016年5月25日、経団連会館)
議案
① 会長、副会長、専務理事及び常務理事の互選
② 運営委員の選出・委嘱
第3回理事会(2016年10月28日、全清飲会議室)
議案
① 「第2回Drink JAPAN(飲料・液状食品開発・製造展)」への対応
② 「介護休業等に関する規程」及び「育児休業等に関する規程」の一部改正
第4回理事会(2017年3月27日、全清飲会議室)
議案
① 2016年度事業報告及び収支見込
② 2017年度事業計画及び予算
③ 定款の一部改正
④ 「文書管理規程」の一部改正
⑤ 「給与規程」の一部改正
⑥ 「役員退職手当支給規程」及び「職員退職手当支給規程」の一部改正
⑦ 2017年度定時総会の開催(日時、場所、議題等)
(3)監査会(2016年5月10日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催(資料3)。
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。委員は主要会員各社を代表する委員で構成され、別掲名簿の通り(資料2)。
4.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2016年6月10日)
5.各種イベントの開催
(1)賛助会員セミナー
① 賛助会員セミナーを2016年7月1日、第1回Drink JAPANと同時開催で、東京ビッグサイトにて12社25名の参加を頂いて開催
② 「飲料業界 15年振り返り 16年取り組みについて」
  講師:一般社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事 新田 久
  「清涼飲料の将来展望」
  講師: ビバレッジジャパン社 代表取締役社長 埴 義彦氏
(2)第1回Drink JAPAN(共催)
① 2016年6月29日~7月1日、東京ビッグサイトにてリードエグジビションジャパン社と「第1回Drink JAPAN(飲料・液状食品開発・製造展)」を共催
② 出展社:179社、来場者:10,012名、セミナー受講者:2,238名であった。
(3)サマーパーティー
① 2016年7月28日、明治記念館にて開催
② パーティー参会者は来賓22名(農林水産省:食料産業局、バイオマス循環資源課、食品製造課、企画課、厚生労働省:基準審査課、環境省:企画課リサイクル推進室、経済産業省:素材産業課、産業機械課、リサイクル推進課、内閣府消費者庁から、審議官、課長、室長、専門官他)、会員182名、賛助会員329名、関係団体他27名、報道24名で、総数584名。
(4)新年賀詞交歓会
① 第34回新年賀詞交歓会を2017年1月12日、パレスホテル東京にて開催
② 参会者は来賓35名(農林水産省:食料産業局、バイオマス循環資源課、食品製造課、厚生労働省:基準審査課、監視安全課、HACCP企画推進室、環境省:企画課リサイクル推進室、経済産業省:素材産業課、リサイクル推進課、内閣府消費者庁から、長官、局長、次長、審議官、課長、室長、専門官他)、会員212名、賛助会員397名、関係団体他39名、報道26名で、総数709名
6.業務管理
(1)省エネ・省コスト
① 節電
  • ・クールビズやウォームビズ等を活用し、エアコンは環境省の指標を基にした事務所内温暖化対策(内規)により、冷房時28℃(設定25℃)以上、暖房時20℃以下を遵守すると共に、エアコンと照明の無駄な使用の撲滅など呼びかけ、予算内に収めた。
② コピー代の削減
  • ・コピー代については、単価の高いカラーコピーの使用抑制、節約機能の活用など、事務局内での啓発、委員会資料のペーパーレス化、契約単価の低減等、コスト削減努力が実を結び、2003年実績3,301千円が2015年度には834千円(75%減)となっていたが、本年度はさらに211千円ほど削減できた。)。
③ 会議費の削減
  • ・2016年度より理事会を全清飲会議室で行なう事とし、200千円ほどコスト削減した。
(2)安全・快適な職場作り
① 事務所の移転検討
  • ・コストダウンを図りつつ、職場の安全性と快適性の向上を追求するため、仲介業者2社から計170件余りの物件情報を取り寄せ、この内10件余りを内見して検討し、高度の耐震性とLED照明など環境面を重視した結果、移転先を「PMO神田岩本町」とし、野村不動産社と賃貸借契約を締結した。レイアウトについても最適となるよう検討を加えている。
② 紙文書の削減及び電子化と電子データの整理整頓ほか
  • ・事務所移転計画もあり、書類削減が喫緊の課題となり、文書管理システムを取り扱う2社から、企画書と見積を取り寄せて検討を進めた。
  • ・3ヶ月に1回、クリーンナップ週間として定期的に整理整頓を行なうことを通じて、安全・快適な職場作りと、不要な紙文書や備品、電子データなどの処分による保管場所及び保管コストの抑制を図った。また、ロッカー、女子更衣室などの有効利用を検討し、執務環境の美化を図り改善を見た(6月~12月)。
(3)職員教育の充実による業務レベルの向上
① 自己啓発
  • ・世代交代の面からも、人材育成の重要性がますます高まってきており、東京商工会議所の割安な研修コースの紹介など、職員に対する情報提供を行なって自己啓発の活発化を図った。
(4)OA関連
① パソコンシステムと関連ソフトウェアの更新
  • ・2社からの相見積による競合を図り検討・実施し、10月に完了した。
② グループウェアのソフト更新
  • ・スマートフォンなどによる事務所外からのアクセスニーズの増大に対応し、スケジューラを含むグループウェアのソフト更新も、①と同時に行なった。
(5)収益事業への注力
① Drink JAPANの共催、賛助会員の加入勧奨、出版事業での販売促進
  • ・「会費以外にも収益の柱を作る」という新専務の方針を受け、来年度の事業計画に先立ち、Drink JAPANの共催、賛助会員の加入勧奨、「清涼飲料水ガイドブック」を始めとする出版事業での販売促進などを通じ、収益増加策を実施している。
(6)全清飲の経費の最適化
① 予算編成と予算管理の最適化
  • ・予算編成において、費用対効果と優先順位を充分に勘案し、予算の最適化を図った。特に、2017年度の予算編成については、事務所移転による一時的な経費の発生が見込まれ、ゼロベースでの経費の見直しが喫緊の課題となっていたが、収入増と支出減により、繰越金の使用を最小限に抑制した。
  • ・予算管理では、毎月、事務局内に収支状況を含む会計データを提供し、支出抑制に努めて予算内に収めた。


Ⅲ 事業関係
1.環境
(1)容器包装リサイクル法の見直し対応
① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」)見直しに向けた審議会対策
ア 4/26「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に係るパブリックコメント」を14項目にわたり提出した。
イ 5/31 中断を挟み2年半に及んだ中環審・産構審合同審議会が終了。役割分担変更はなく、容リ制度の施行状況の評価・検討に関する報告書と今後の対応策が纏められた。
ウ 合同審議会の論点や今後の対応策に、各主体が取り組むべき内容として整理されたのを受けて、業界としてのスタンス(パブコメ・容リQ&A)の整理と、見直し後の対応(注視すべきポイントや時期)の整理を行なった。また、今後の対応に関しては、関係省庁からの情報収集を継続実施していく。
エ 12/6 容器包装リサイクル法研究会をPETボトルリサイクル推進協議会と合同で開催。プラ入札制度変更等、最新の情報を共有した。
オ 2/9 環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室より、井上雄祐室長補佐及び河田陽平係長をお招きし、「廃棄物・リサイクル政策を巡る国内外の動向」と題して講演会を開催。容リ法を中心として国内外の最新の取組や方針について講演頂き、意見交換を行った。
(2) 事業者責任の履行
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取り組み
ア 3R推進団体連絡会の第二次自主行動計画は本年が最終年となり、2004年比15%の軽量化を目指した指定PETボトルでは15.6%の軽量化実績を達成するなど、リデュースに貢献。リサイクル率に関しても2004年比85%以上を目指した指定PETボトル等、各主体の役割の徹底と相互連携が進み、ほぼ達成するなど順調に進展している。
イ PET推進協をはじめとする3Rに関する各団体の委員会活動に積極参加すると共に、会員各社のデータや事例を整理し、報告に努めた。
ウ 7/13 北九州エコタウンを中心に「移動環境委員会」および「リサイクル研修会」を、関係省庁からの参加も含め市民・行政・企業一体となって公害を克服した全国有数のエコタウンのリサイクル事業視察を実施した。
エ 9/28 コアレックス信栄㈱ 見学会( LL紙パックリサイクル研究会主催)に参加。
 古紙100%芯無しトイレットペーパーの生産過程を見学した。
オ 10/20 徳島県で開催された3R推進全国大会に、3R推進団体連絡会や環境系NPO法人代表らと参加した。
カ 11/11 開催された3R推進フォーラム(3R推進団体連絡会主催)に、全清飲推薦社が登壇した。
キ 11/18 長崎県で開催された3R推進団体連絡会市民対話集会に参加した。
② 会員企業の3R推進支援
ア 会員企業の3R支援の一環として最近話題の資源効率性に関する勉強会を開催した。
  • ・第1回資源効率性勉強会(5月12日 於:大手町カンファレンスセンター)
    (講師) 日本生産性本部エコ・マネジメント・センター喜多川和典センター長
  • ・第2回資源効率性勉強会(6月9日 於:全清飲事務局)
    (講師) 経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 酒井 崇行課長補佐
        環境省 大臣官房廃・リ対策部 リサイクル推進室 谷貝 雄三課長補佐
イ 会員各社で取り組んできた環境配慮設計に関し、業界全体としてこの考え方を浸透すべく、4月の環境委員会にて業界指針をまとめた。その後、会員各社の環境配慮事例を集め、3月、全清飲ホームページに事例集として掲載を開始した(資料4)。
ウ 6/29~7/1、「第1回 Drink JAPAN」(全清飲共催)において、基調講演にて板東久美子消費者庁長官・丸山雅章農林水産省大臣官房審議官(食料産業局担当)、特別講演にて環境省中井徳太郎廃棄物・リサイクル対策部長・経産省高科淳大臣官房審議官(環境問題担当)らのコーディネートを行った。
エ 11/7・8の2日間、「第10回容器包装研修会」を開催した(於 学士会館)。
10年目の節目を迎えたことから、従来の「基礎編(8素材別の製造からリサイクルまでの流れを体系立てて学ぶ研修会)」に加え、「応用編(環境対応も含めて様々な角度から将来的取り組みを学ぶ研修会)」も開催。応用編では、経産省末松広行産業技術環境局長にご講演をいただいた。参加者は2日間で官民合わせて210名となった。
(3)リデュースの推進
ア 本年度が最終年となる3R推進団体連絡会の第二次自主行動計画の進捗は、各素材とも概ね計画を達成し、5素材は目標を上方修正した。
イ PETボトルの軽量化進捗の実態把握として、7月にPETボトル軽量化調査」、8月に「ラベルキャップ軽量化調査」を実施した。
(4)リユースの推進
ア リターナブルびんの最新の使用実態調査を実施。全清飲が毎年春に発表する統計資料から企業会員と組合会員別の市場構成を分析。また農林水産省からは容リ法18条自主回収認定の情報を入手し、より正確な情報として整理した。
(5) リサイクルの推進
ア PETボトルリサイクル推進協議会の各委員会やワーキングに参加し、使用済みPETボトルの回収・再利用実態の把握や年次報告書の作成、ホームページや展示会などを通じての普及啓発活動、自主設計ガイドラインの見直しや周知徹底等の主要業務に参加した。
イ 紙製容器包装リサイクル推進協議会が継続して取り組む組成分析調査に参加、5月の福岡市、9月の函館市、2月の名古屋市、計3回の調査に参加してその実態把握に協力した。
(6)産業廃棄物低減ならびに食品リサイクル法への対応
① 製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
ア 日本経団連環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関しては、8月に取りまとめを実施。また9/13には加盟各社代表による「自主行動計画ワーキング」を開催し、経団連への報告内容に関して議論し、共有した(資料5)。
【2015年度実績】最終処分量3,159t、目標3,000tは未達
          再資源化率99.29%となり、目標99%以上を達成
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
食品リサイクル法に関しては、本年1月に発覚した廃棄食品の不正転売事件を受け、環境省と農林水産省が合同審議会を開き、「食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン」発出作業を進めてきた。
この一連の動きの中、廃棄物処理法令で規定されている排出事業者の責任に関し、食品ロスの削減要請に加え、やむを得ず食品廃棄する場合には、そのまま商品として転売することが困難となるよう適切な措置を講ずるよう要請されたことから、食品産業センターを中心として対応可能なガイドラインになるべく関係省庁を交えた意見交換を開催した。
【具体的取り組み】
ア 5/20 環境省と農林水産省から担当官6名を招き、全清飲環境委員会メンバーを交えての「廃棄食品転売ヒアリング」を開催した。
イ 7/13 環境委員会に農林水産省・環境省から担当官の参加を頂き、意見交換会を実施
ウ 7/6・9/8に開催された食料・農業・農村政策審議会&中央環境審議会食品リサイクル合同会合傍聴。この中で示された「食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン(案)」正式名称の内容に関し、関係省庁や食品産業センターから正確な状況把握に努めた。
エ 1/26 食品リサイクル法の判断基準省令等改正に伴い、農林水産省・環境省より「食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン」が発出されたのを受け、会員各社に共有した。
(7)清涼飲料業界のCO2排出削減自主行動計画の推進
ア 環境省で「COOL CHOICE」運動を担当する地球環境局国民生活対策室と継続的な情報交換を実施。この運動に興味を持つ企業を紹介、7月には食品新聞にも特集記事が掲載された。
イ 日本経団連自主行動計画「低炭素社会実行計画」に関しては、8月に業界としての取りまとめを実施し、9/13には加盟各社代表による「自主行動計画ワーキング」を開催し、経団連への報告内容に関して議論し、共有した(資料6)。
【2015年度実績】「CO2排出原単位指数」0.90(90年度実績を1とする)
本計画の進捗に関し、ホームページに「低炭素社会編」「循環型社会形成編」の2015年度最新実績を掲載。また、3R推進団体連絡会素材別8団体の2015年度実績も掲載し、取り組みをアピールした。
ウ 7/13・14移動環境委員会にあわせ、北九州エコタウンにて異業種リサイクルを視察。多岐に渡る素材の中から「家電リサイクル」「自動車リサイクル」工場を視察した。
エ 12月、経済産業省から高科淳大臣官房審議官(環境問題担当)および環境経済室より担当官4名、農林水産省より担当官1名をお招きし、全清飲低炭素社会実行計画WGメンバーを交えて「低炭素社会形成ヒアリング」を開催。業界がおかれている状況や自主行動計画の取り組み等々を説明し、活発な意見交換となった。
オ 全清飲発行の「清涼飲料水ガイドブック」の改訂に合わせ、環境部門の内容を加筆修正し、内容のアップデートを行った。
(8)ステークホルダーへの対応
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会の活動支援
7月に全国4都市 (宮城県・東京都・大阪府・福岡県)で開催した食環協の地方連絡会議に参加。環境活動をはじめとする清涼飲料業界の取り組みを紹介した。
② 全清飲ホームページ・広報誌(清・飲・彩)での環境広報の強化
7月発行の全清飲広報誌『清・飲・彩』夏号に、資源効率性勉強会(5/12及び6/9開催)の記事を掲載。1月発行の冬号に、容器包装研修会(11/7及び11/8開催)の記事を掲載した。
③ 関連団体との協働
8/3 NPO法人 「持続可能な社会をつくる元気ネット」が主催した「みんなで創るオリンピック・パラリンピック ロンドンに学ぶ『ごみゼロ』への挑戦」に参加。11月開催の容器包装研修会には、環境問題に取り組む市民団体代表を招待する等、活動を通じてコミュニケーション強化を図った。
④ 環境に関する新たな活動テーマに対し、収集した正確な最新情報を、環境委員会や運営委員会で共有した(環境省「COOL CHOICE」「森里川海プロジェクト」「海洋ごみ」「森林吸収源対策」:国連「持続可能な開発目標(SDGs)」:2020オリパラ東京大会関連「持続可能な運営計画」「分別ラベルモデル実証実験」等)。
2.自動販売機(自販機)(資料7)
(1)存在意義・社会貢献
① 社会貢献の推進と訴求
ア 社会と共生する自販機の探求では、自販機将来ビジョンの実現に向けた年次アクションプランへ着手した。「エネルギー課題」、「魅力ある業界労働環境作り」それぞれのワーキンググループで産官学との情報交換や視察、ヒアリングなどを行った。
イ 自販機自主ガイドライン遵守活動は、容器回収ボックス設置、管理者ステッカー貼付、統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付の4大活動に引き続き取り組んでいる。
ウ イベント出展・PR活動として、9月に東京都防災訓練へブース出展した(葛飾区)。
エ 自販機協議会を通じた3団体との協働推進では、10月にアイデアコンテスト開催、12月には、エコプロ2016に出展した(東京ビックサイト)。
(2)環境への配慮
① 総消費電力量削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動の推進と進捗管理
ア 2015年実績は56.9%削減(2005年比)を実現した。長期目標達成に向け順調に推移している。ホームページで実績を公表した(6月)。
イ 推進策として、ヒートポンプ導入、屋内24時間消灯を継続している。また更なる推進のためにエネルギー課題WGで研究を重ねている。
② 節電対応の継続
ア 夏季・冬季とも、震災後初めて政府が国民に向けた節電要請を出していないものの、業界として、「個々の設置先の要望に応じた節電活動」を行っている。
③ 環境保全に関する法制化、規制等に伴う諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2015年施行度の簡易点検実施レビューと課題抽出、対策を行った(5月)。
イ 省エネ法
  • ・遵法継続とショーケース含む今後の動向に関し、他団体等から情報収集を行った。
ウ グリーン購入法
  • ・改正法の周知と適応に努めた。
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環協の地方連絡会(7月)で、自販機の取り組みとエリア情報の提供依頼を行った。
オ 景観条例
  • ・景観条例に関する自治体動向の事前情報を収集し、問い合わせ・要望には自主ガイドラインを説明し理解を得ている。またパブコメ募集にはすべて要望を提出した。
(3)安全・安心対策
① 安全な設置、災害時の転倒防止
ア 据付講習会及び検定試験実施(10月)には、本年度も新規で約450名、更新で170名の申し込みがあった。今回から、受験サポートとしてe-ラーニングの導入、講習会プログラムの改善を行った。
イ 災害時転倒防止への更なる取組みでは、新たな「転倒」リスクへの対応として、竜巻等突風災害規準とされている「藤田スケール」について、専門家との意見交換を行った。
ウ 啓発活動としては、東京都、さいたま市防災課などへの面談・説明によって、理解をいただき、防災訓練における自販機転倒のシーンの回避・改善が図られ、成果となった。
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力では、今年度は、警察庁、三重県警、愛知県警、山梨県警、大阪府警、愛知県防犯協議会との面談を行った。
イ エリア情報の収集としては、防犯に関する地域連絡協議会活動情報を、自販機委員会で毎月共有した。
ウ 防犯及び安全対策の研究については、自販機協議会で自販機ねらい発生件数や手口の傾向を共有した。
(4)次世代につなぐための発展と人材育成
①  会員サービスの向上
 ア 自販機委員会では、
  • ・自販機ビジョン推進として「エネルギー課題」、「魅力ある業界労働環境作り」のワ-キングの活動進捗を報告
  • ・年次事業計画に沿った活動進捗報告、ならびに業界に影響する突発課題について対応を決議し、その周知を図った。
イ セミナー・研修会等の開催では、
  • ・経産省産業機械課との定例情報交換会実施(7月)、海上保安庁との情報交換会実施(9月)
  • ・㈱リーテムにおいて、金属系産業廃棄物処理事業見学及びセミナー受講(9月)、㈱ジャパンビバレッジエコロジーにおいて、自販機空容器リサイクル事業を見学(11月)
ウ 会員サイトでは、会員特典の紹介、e-ラーニングの開設、新着情報の提供を行った。
エ 自販機業界に対するリスクへの予防対処では、自販機ねらいや事実誤認報道をはじめ、日次での注目情報提供を行っている。
オ 迅速かつ正確な問い合わせ対応のため、据付規準等に関するQ&A集を整備した。
カ 消費者啓発では、広報冊子「なるほどBOOK」のデータ更新に伴う一部改訂版を作成し、防災訓練やエコプロなどで配布した。
3.広報(資料8)
(1)清涼飲料に関する理解の訴求推進
① 清涼飲料に対する知識・理解啓発活動によるスマートコンシュマーづくり
ア「知る・学ぶ」は、消費者からよくある質問や関心の高い12項目のQ&Aを追加した。
イ 機関誌の清・飲・彩においては、「調査隊」でカフェイン、甘味料など旬のテーマを取り上げた。また啓発欄では、ペットボトルの2次利用の危険性や、備蓄飲料の賞味期限の定期的なチェックについて注意喚起した。
ウ マスコミ記事では、熱中症対策ガイドラインを紹介し、予防のための飲用を促した。
エ 業界紹介・アピール活動として、千葉県市川市の消費者講座において出張セミナーを初めて開催した(9月)。今後、学校等に対する出前授業拡大のモデル事例となった。
(2)業界の取組情報の更なる発信
① グッドニュースの発掘と積極発信
ア 第1回 Drink JAPANや環境、技術、自販機、中小企業、研究発表などについてホームページ、清・飲・彩を通じ業界活動を広く発信した。
イ 清飲記者会との取組を通じ、情報発信力をこれまで以上に強めた。
16年  4月 年次報告・新年度計画説明会(記事)
 5月 新会長・新専務理事 就任会見(記事)
 6月 中小企業現場視察(記事)
 6月 賛助会員セミナー(Drink JAPAN 記事)
 7月 サマーパーティ(記事)
 8月 清涼飲料市場上期レビュー(清・飲・彩)
11月 上半期部門別事業活動報告会(記事)
12月 10大ニュース選考(記事)
17年   1月 新年賀詞交歓会(記事)
 2月 清涼飲料市場前年レビュー(座談会)
(3)メディア及び消費者対応力の強化
① 「問合せ対応」や「リスク対応」をはじめ、業界広報として期待される役割の推進
ア 問い合わせ対応としては、「全清飲問合せ対応システム(DRINK MASTER)をリリースした(5月)。これによって、総数118件の傾向の詳細分析や電子化が進んだ。問い合わせ内容は統計、サイダー・ラムネ、清涼飲料の歴史と続いて多い。
イ リスク対応では、社会的影響のある記事・報道を日次でキャッチし、情報と同時に全清飲見解を会員へ発信した。
(4)広報媒体の制作と情報発信
① ホームページ
ア 新着、お知らせで50件(前年+11件)と情報鮮度アップに努めた。
イ デジタル広報として、スマホアクセスユーザーに対するサービスではメルマガのコンテンツ充実を図った。
②  機関誌「清・飲・彩」(季刊:年4回発行)
ア 今期の特集は、前半「清涼飲料業界の仕事」を紹介。後半は、自販機、環境をクローズアップした。
イ あらたに、第1回 Drink JAPAN(6月)を広く発信した。
③  業界広報、消費者の研究
  • ・消費者関連セミナーへの定期的な参加による知識習得、情報の収集を行った。
(5)会員サービスの向上
① 広報委員会、お客様コミュニケーション研究会の運営
ア 年次事業計画に沿った活動進捗報告、ならびに業界に影響する突発課題について対応を決議し、その周知を図った。
イ 全清飲各委員会、各部門の取組みの近況報告など情報提供を行った。
② セミナー、研修会、新着インフォメーションなど会員サービスの向上
ア セミナーは、東京都消費者生活総合センター「大人向け実験講座」(5月)を受講。
イ 研修会ではペットボトルリサイクル工場(11月:㈱ジャパンテック)を見学した。
③ 会員サイトの充実
  • ・会員サイトを刷新し、賛助会員紹介、会議・行事情報、新着情報・お知らせ掲載の増強、ICBA情報の提供、各種データなど114本を掲載。会員向けサイトの利活用を向上させた。
4.技術
(1)安全・安心(定例業務)
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア コンプライアンス・衛生管理講習会の実施 (1月~3月)
  • ・中小企業対象の「コンプライアンス・衛生管理講習会」を中小企業部とともに開催し、食品表示基準・一般的衛生管理を説明し、最近の行政の動き等の情報を提供した。開催地は以下の通り(資料9)。
    11/9 ポリ詰飲料協会(大阪 8名)、1/13 佐賀(29名)、1/23 和歌山(28名)、2/22東京(8名)、2/24 東北(8名)、3/2,3 北陸(18名)、3/9 九州(12名)、3/14 兵庫(23名)、3/10 東海(39名)
イ HACCP講習会実施
  • ・9/7~9 日本教育会館9F喜山倶楽部(修了者58名)、2/8~10、同(43名)を開催した(資料10)。「食品衛生管理の国際標準化検討会」にて「基準A(Codex型HACCP)」と小規模事業者向けの「基準B(HACCPの考え方に基づく衛生管理)」、総合衛生管理過程の取扱い変更が提案された状況を踏まえ、関東信越厚生局 健康福祉部食品衛生課担当官による講演を実施した。
ウ 一般的衛生管理講習会実施(資料11)
  • ・12/1午後、日本教育会館9F喜山倶楽部にて29名対象に開催。「改訂版 一般的衛生管理ガイドブック」を解説するプログラムとした。
  • ・特記すべき活動は発生しなかった。
(2)消費者嗜好の多様化(定例業務)
① 新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 日本清涼飲料研究会の運営
  • ・10/14に第26回研究発表会を開催し、聴講者375名であった。
  • ・特別講演は農研機構 上級研究員 蔦瑞樹博士、(一社)消費者市民社会をつくる会 (元消費者庁長官)阿南久様に依頼した。また、一般講演は11題であった。
  • ・前年度の講演で優秀であった発表課題3題に対して表彰を行い(資料12)、また、講演集も刊行した(資料13)。
イ ソフトドリンク技術資料の刊行
  • ・予定通り、年3回、刊行した(資料14)。
  • ・編集委員会を適宜開催し、最新情報や関心の高いテーマについて、業界内外に原稿を依頼した。
(3)消費者嗜好の多様化(企画・対応業務)
① 新製品開発、製造の技術基盤の強化
ア 第1回DRINK JAPANでのセミナー企画
  • ・6/29~7/1 東京国際展示場ビッグサイト、受講者2,238名
  • ・受講希望内容についてのアンケート結果を、2017年企画に反映させた。
(4)安全・安心(企画・対応業務)
① 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全性情報の収集・対応
  • ・保存料(安息香酸ナトリウム):Codexでの添加量上限引下げに、農林水産省・厚生労働省・ICBA(国際飲料協会協議会)情報から適切に対応した。
  • ・WHOからの加糖課税提案に、農林水産省・厚生労働省・ICBA情報から適切に対応した。 現時点で日本での加糖飲料への課税導入の可能性は、低いと考えられた。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への使用拡大要請推進
  • ・保存料(ソルビン酸カリウム):厚生労働省・食品安全委員会事務局へ複数回やりとりを行ない、EFSA(欧州食品安全機構)の評価結果の見直し予定を踏まえ、2018年以降に申請を再開する。
ウ TCGF(The Consumer Goods Forum)、GFSI(Global Food Safety Initiative)の動向把握・対応
  • ・日本TCGFサスティナビリティ委員会の報告を2016年8月30日に受け、賞味期限の年月表示への移行と、流通の賞味期限1/2残しへの移行等の状況を把握した。
(5)法令遵守、情報公開(企画・対応業務)
① 法令改正への適切な対応
ア 食品表示法への適切な対応
  • ・農林水産省・消費者庁 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」へ、全清飲の各委員会と食品産業センターが連動した対応を実施した。 検討会の内外で反対意見も多いが、閣議決定を梃に、以下の取進めが予定される。
  • ・全食品の重量順位第1位の原料について、原産国表示を義務化
  • ・実行性を確保するため、5つの代替え方法
  • ・表示義務化の時期・猶予期間は未定
イ 食品衛生法への対応
  • ・厚生労働省 「食品衛生管理の国際標準化検討会」 にて、HACCPへの取組みが整理された。
  • ・製造工場の従業員数で取組みを内容区分する、 A及びB、2水準の原案が提示
    基準A: Codex型HACCP (総合衛生管理製造過程は廃止)
    基準B: HACCPの考え方に基づく衛生管理
  • ・全清飲等の業界団体が基準Bの具体的ガイダンスを作成し、監督官庁が内容確認する。
  • ・全清飲としての対応は以下の通り。
    5/23 第3回 「食品衛生管理の国際標準化検討会」でのヒアリング対応
    6/24 中小企業委員会にて、厚生労働省からの検討内容の説明と意見交換を実施
    9/1 厚生労働省による、基準Aの小規模製造工場としてスミダ飲料つくば工場の訪問対応
    1/20 厚生労働省より、基準Bの先行事例として前倒しで(案)作成依頼有り
② 関連法令・自主基準等の遵守確保
ア 「熱中症対策」表示ガイドライン改訂
  • ・2016年6月 食品表示基準に合わせガイドラインを改訂し、栄養成分表示をナトリウムから食塩相当量へ移行した。厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課より、都道府県等の薬務主管課へ事務連絡により、周知を図った。
→全清飲 HPへ掲載(資料15)
  • ・自主基準「陽圧缶入りミルク添加低酸性飲料の製造自粛」のボトル缶解除要件を見直し、2016年9月 「陽圧缶入りミルク添加低酸性飲料の製造許可に関し、製缶会社が開催する二重巻締に関する研修会の開催要件について」(日本缶詰レトルト食品協会)を協議の上、制定した。これより、ミルク入りボトル缶は、必要要件を全て満たした場合、SOT缶と同様の取扱いが可となった。
→全清飲 会員用HPに掲載(資料16)
③ 情報提供の推進
ア 「清涼飲料水ガイドブック」改訂
  • ・技術関連部分について、技術委員会の協力の下、改訂を実施した。
イ 農林水産省「輸出促進事業」 輸出戦略実行委員会へ委員として参画
  • ・加工食品部会(清涼飲料水分科会)
  • ・FSMA(米国食品安全強化法)部会
  • ・厚生労働省「食品用器具及び容器包装の規則に関する検討会」へ構成員として参画
(6)飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合の進展
① 海外の動向を注視し、適宜対応する。
ア ICBAの活動に参画(資料17)
  • ・10月(アラブ首長国連邦 ドバイ)、3月(米国 ワシントンDC)開催会議に出席し、加糖税・保存料についての情報交換を行った。
イ Codexの関連部会に業界の意見を反映
  • ・ICBA、関連省庁Codex連絡会協議会からの情報について、会員に適宜、提供した。
  • ・12月 栄養・特殊用途食品部会(ドイツ ハンブルグ)へ会員2社から全清飲経由ICBAとして参加した。
  • ・3月 食品添加物部会(中国 マカオ)へ、会員社から1名と全清飲1名がICBAメンバーとして参加した。
5.中小企業
(1)組合会員への支援の強化
① コンプライアンスの研修
  • ・技術部と連携し、都道府県及びブロック単位にてコンプライアンス・衛生管理講習会を開催した。
    (開催組合等)
    ポリ飲料協会(11月9日:8社8名)、佐賀県組合(1月13日:1社28名)、和歌山県組合(1月23日 :1社28名)、東京都(2月22日:6社8名)、東北組合(2月24日:7社8名)、兵庫県組合(2月22日:12社23名)、北陸組合(3月3日:6社18名)、九州連合(3月9日:6社12名)、静岡県(3月28日:4社39名)。
② 新食品衛生管理の国際標準化(HACCP義務化)・加工食品の原料原産地表示制度等の
タイムリーな情報の提供
  • ・技術部と連携し、上記研修会時に法改正などに関するタイムリーな情報を提供した。
③ 地場飲料への支援
  • ・広報部と連携しHPの「地サイダー・地ドリンク」のページを更新、認知度向上を図っている。全清飲ホームページ内で一定のページビューを得ている。
  • ・こだわり食品フェア2017(主催:(一財)食品産業センター)に「地サイダー・地ラムネ祭り2017」として出展した。中小企業59社117種の商品を展示・試飲に供し、認知度向上に努めた。(2月15日~2月17日。幕張メッセ)
  • ・広報部と連携し、マスコミ関係者の取材に協力し、記事掲載に供した。
  • ・日本ガラスびん協会と連携し、40銭湯(都内18銭湯と大阪22銭湯)にて、「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2016」と題してイベントを開催した(7月16日~9月4日)。メーカー12社と40銭湯を繋いだ。
④ 経営のサポート
  • ・次世代経営者の交流・研修のため、工場視察を中心とした「次世代経営研修会」を、2010年より開催している。㈱トンボ飲料(富山市)を視察した(1月26日:11名)。
  • ・清・飲・彩の「マイホームタウン」において、各地で活躍している中小企業会員の企業と地域を、当該企業の後継者、継承者に焦点をあて紹介した。
  • ・広報の共同PRワイヤーの活用により、リリース発信した(7月:夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2016、10月:シャンメリーフォトキャンペーン、2月:地サイダー地ラムネ祭り)
  • ・各組合が実施した研修事業を支援した。
⑤ 情報発信の充実・支援
  • ・中小企業会員に必要とされる情報、特に法令・制度改正の概要、及び各種講習会案内等を適時提供するとともに、法令・制度改正の概要をわかりやすく解説した「全清飲中小企業ニュース」を発刊した。(2回)
  • ・HPの会員サイトに、中小企業に関する資料などを適時掲出した。
  • ・清飲記者会視察会を実施、北海道の2社を視察、取材して頂いた(6月9日 ㈱丸善市町、6月10日 ㈱小原 参加者8名)。
  • ・全国清涼飲料加工業振興会会員を中心に受託製造・OEMを行う26社の特色をPRすべく第1回Drink JAPANに共同出展した(6月29日~7月1日 於:東京ビッグサイト)。
(2)リターナブルびんの維持・普及
① リターナブルびんを使用する事業の支援
  • ・Rドロップスびん等を活用しての製品化の照会はなかった。
(3)中小企業に即した省エネ(CO2排出削減)への取組み。
① 省エネ(CO2排出削減)の支援
  • ・環境部と連携し、環境自主行動計画への参加(CO2排出量掌握)を勧奨し、参加(報告)事業者にはそのフォローアップとして、各社ごとのCO2排出量及び排出原単位評価を返送し、比較参照に供した。
  • ・省エネ診断(無料)や都道府県における省エネ関係の助成事業など、適時情報を提供した。
6.統計・調査
(1)清涼飲料水関係統計資料の発刊
① 品目別・容器別統計の取りまとめ
  • ・2015年生産実績を取りまとめ、その他関連データを収集の上、「清涼飲料水関係統計資料」を2016年5月末に発刊し、会員、賛助会員を初め、関係省庁、関係団体、清飲記者等に配布した。
② データの整合性確保
近年増加中の同一ブランドで異なる品目分類となるエクステンション品や、炭酸入り果汁10%以上の製品等について、食品表示基準や品質表示ガイドライン等の分類定義に基づいた品目別統計を確保した。
③ 統計上の分類品目名称及び定義文の一部変更
機能性食品表示の飲料との区別を明確化するため、「スポーツ・機能性飲料」は「スポーツ飲料 等」に、「栄養飲料」は「栄養ドリンク(非炭酸)」に名称変更すると共に、定義文を一部変更した。
④ 会員社の統計データ活用の利便性向上
会員専用サイトに品目・容器別集計表をアップした。
⑤ 集計バックアップシステムの実用化
2015年生産統計より新集計システムを実用化した。
(2)清涼飲料総合調査の実施
①  清涼飲料総合調査の実施と報告書の作成
  • ・テーマ調査では、会員アンケート結果に基づき、「自動販売機の利用状況と清涼飲料ニーズ」を選定し、消費者意識・行動の実態調査を行った。
  • ・3年に一度実施の基本調査「清涼飲料の嗜好・購入状況等の時系列分析」では、基礎的な飲用状況に関するデータの継続的な蓄積と分析を行った。
  • ・調査WGにて集計結果の分析及び解説・要約の作成を行い、11月末に調査報告書を会員・賛助会員へ配布した。

PDFデータ


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