清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業報告

2017年度事業報告

自 2017年4月1日~至 2018年3月31日


Ⅰ 清涼飲料業界の概況
1.生産動向

 2017年1~12月の生産動向(全清飲集計)は、生産量が前年比101.7%の21,627千klとなり、3年連続で過去最高を更新。生産者販売金額も、前年比101.8%の3兆9,478億円となり、2年連続で記録更新して着地した。
 品目別では、野菜・紅茶・麦茶飲料・豆乳類が大きく伸長。特に野菜飲料はトマト系飲料が前年に続いて躍進、またスムージー商材が牽引した。炭酸飲料・コーヒー飲料・緑茶飲料、国産ミネラルウォーター、乳性飲料も堅調に推移。容器別では、PET、紙、その他容器が増加し、缶、びんは減少。PETの構成比は72.6%に達した。

2.2017年業界10大ニュース

 全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2017年業界10大ニュースは下記の通り。

1. 7月過去最高も、8月以降の天候不順などが影響し生産量ほぼ前年並み
2. 新コンセプトのPETコーヒー飲料がヒット
3. 東西ボトラーが統合、コカ・コーラボトラーズジャパン誕生
4. 無糖茶飲料が堅調。麦茶、ほうじ茶の動き目立ち、機能性表示食品も底上げに貢献
5. 自販機の総消費電力量61.2%削減(2016年/2005 年比)。付加価値サービスも多様化
6. トマトジュースやスムージーがけん引し野菜飲料が伸長
7. 食品ロス削減を目指し、賞味期限「年月表示」への流れ加速
8. フレーバーウォーターなど透明な飲料の多様化で売場拡大
9. 原料原産地表示制度が9月1日スタート(猶予期限2022年3月)
10. 全清飲、定款変更。新名称は「全国清涼飲料連合会」
次点. 「シャンメリー」、クリスマスに加えハロウィンでも売場創出


Ⅱ 総務関係
1.(一社)全国清涼飲料連合会(以下、「全清飲」という。)の会員及び賛助会員の異動
(1)会員の異動
① 2018年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、66会員である。
  期中の異動は以下の通りである。
   入会(1会員):トモヱ乳業㈱
   退会(1会員):高知県清涼飲料工業組合
(2)賛助会員の異動
① 2018年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り141会員である。   期中の異動は以下の通りである。

【入会】(入会日・50音順):28会員

㈱エム・シー・フーズ日新製糖㈱
三井製糖㈱㈱日成産業
住商フーズ㈱土屋工業㈱
ガラスリソーシング㈱サンデン・リテールシステム㈱
倉敷紡績㈱メカトロニクス事業部リードエグジビションジャパン㈱
トーウンサービス㈱㈱トーモク
和新ロジスティクス㈱日本通運㈱
大塚倉庫㈱JA三井リース㈱
日本パレットレンタル㈱ハイエスサービス㈱
旭興産㈱㈱ヤマタネ
臼杵運送㈱エコリーン日本駐在事務所
直販配送㈱川崎運送㈱
㈱日本コンラックス森下仁丹㈱
日立造船㈱㈱ロキテクノマーケティング

【退会】(退会日・50音順):5会員

日本テイラー㈱㈱タカラ
大川鉄工所ティーベイインターナショナル
シデル・ジャパン㈱ 
2.役員及び顧問
(1)役員の補欠選任
① 2017年5月30日の定時総会において、役員の補欠選任を行った。
② 新田久専務理事逝去に伴い、役員の補欠選任と役付役員互選のため、2017年7月27日に臨時総会と理事会を開催した。
(2)役員名簿
① 2018年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り、理事20名及び監事2名である。
3.会議
(1)定時総会(2017年5月30日、経団連会館)
議案
① 2016年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書の承認を求める件
② 役員の補欠選任の件
③ 定款変更の件
(2)臨時総会(2017年7月27日、明治記念館)
① 役員の補欠選任の件
(3)理事会
第1回理事会(2017年5月1日、書面によるみなし決議)
議案
①2017年度定時総会提出議案
②役員の補欠選任に伴う役付きの決定及び顧問の委嘱
第2回理事会(2017年7月4日、書面によるみなし決議)
議案
① 臨時総会の開催
第3回理事会(2017年7月27日、明治記念館)
議案
① 役付役員の互選
第4回理事会(2017年9月8日、書面によるみなし決議)
議案
① 名称変更及び事務所移転の件
第5回理事会(2017年10月27日、野村コンファレンスプラザ日本橋)
議案
① 「会計処理規程」の一部改正
第6回理事会(2018年3月26日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル)
議案
① 2017年度事業報告及び収支見込
② 2018年度事業計画及び予算
③ 定款の一部変更
④ 2018年度定時総会の開催(日時、場所、議題等)
(4)監査会(2017年5月10日、全清飲会議室)
(5)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催。
(6)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となり運営されている。
  委員は主要会員各社を代表する委員で構成され、別掲名簿の通り。
4.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更並びに名称変更・事務所移転に伴う登記(2017年9月11日)
5.各種イベントの開催
(1)第2回ドリンクジャパン(共催)
① 2017年6月28日~30日、東京ビッグサイトにてリードエグジビションジャパン社と「第2回ドリンクジャパン(飲料・液状食品開発・製造展)」を共催
② 出展社:196社、来場者:10,936名、セミナー受講者:2,612名であった。
(2)サマーパーティー
① 2017年7月27日、明治記念館にて開催
② 参会者は、来賓53名(農林水産省:食料産業局、総務課、食品製造課、バイオマス循環資源課、内閣府: 消費者庁 食品表示企画課、消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省:食品基準審査課、環境省:総務課リサイクル推進室、経済産業省:大臣官房、産業技術環境局、リサイクル推進課、製造産業局、素材産業課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部、国土交通省気象庁:企画課、情報利用推進課、気候情報課、地球環境業務課、国民生活センターから、長官、局長、事務局長、審議官、理事、部長、課長、室長、専門官他)、会員201名、賛助会員336名、関係団体他25名、報道25名で、総数640名。
(3)新年賀詞交歓会
① 2018年1月11日、パレスホテル東京にて開催
② 参会者は、来賓59名(農林水産省:食料産業局、総務課、食品製造課、バイオマス循環資源課、広報評価課、消費・安全局、総務課、食品安全政策課、農林水産政策研究所、農林水産技術会議事務局、内閣府: 消費者庁:食品表示企画課、消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省:食品基準審査課、環境省:総務課リサイクル推進室、地球温暖化対策課国民生活対策室、経済産業省:大臣官房、産業技術環境局、リサイクル推進課、国土交通省気象庁:総務部、情報利用推進課、地球環境・海洋部、気候情報課、国民生活センターから、局長、事務局長、次長、審議官、理事、部長、課長、室長、所長、専門官他)、会員222名、賛助会員436名、関係団体他32名、報道22名で、総数771名
6.業務管理
(1)安全・快適な職場作り
① 事務所の移転
  • ・2017年9月11日より、新名称・新事務所での業務を開始した。レイアウトについては、書類削減を進めつつ執務スペース及び会議室を縮小するも、効率的な配置を行った。
② 紙文書の削減及び電子化と電子データの整理整頓ほか
  • ・コンサルタントの支援を受け、書類の分別から廃棄・倉庫への預託等を行い、書類保管量及び保管スペースの縮小を行った。
  • ・書類削減と合わせ、書類の電子化及びサーバー内の整理に着手した。
(2)省エネ・省コスト
① 節電
  • ・新事務所を選定する際、LED照明をはじめとした省エネ・節電効果を考慮し、概ね効果を上げている。
② コピー代の削減
  • ・資料量の低減に加え、事務所移転に伴うコピー機・複合機の入替に際しリース料及び使用単価の引き下げ交渉を行い、費用の低減を図った。
(3)職員教育の充実による業務レベルの向上
① 自己啓発
  • ・前年度に引き続き職員に対し各種外部教育・講習に関する情報提供を行なったものの、活発な受講には至らなかった。
(4)OA関連
① 会計システムの更新
  • ・機能・操作性及びコストを検討した結果、新システムを導入し2018年度より稼働させる。
(5)業界内外の結束と知識の普及
① ドリンクジャパンの共催
  • ・「飲料製造・開発に関わる知識・情報の普及と取得機会の創出」を目的として、2016年度第1回に引き続き同イベントを共催した。また、会員・賛助会員への情報提供を行うと共に、開催期間中は会場内にブースを出展し、活動及び刊行物の紹介を行った。
② 賛助会員の加入勧奨
  • ・「清涼飲料水業界支援の裾野を拡げる」ことを目的として、会員・賛助会員の支援を受け活動を行った。特に物流企業へのお声掛けを行うなどの活動により、28社に新たにご加入いただいた。
③ 出版事業での販売促進
  • ・清涼飲料水業界の現状や技術の普及を目的として、会員・賛助会員及び員外に向けて各種刊行物の販売促進を行ったものの、販売実績は前年並又は前年を下回る水準にとどまった。
(6)全清飲の経費の最適化
① 予算編成と予算管理の最適化
  • ・本年度は事務所移転に伴う費用が発生した。同費用(約1,800万円)は今後の賃料他事務所費支出の低減により回収する。
  • ・予算管理では、毎月の事務局内への会計データ提供を継続し、支出抑制に努めて予算内に収めた。
7.統計
(1)清涼飲料水関係統計の取りまとめと、統計資料資料の発刊
① 品目別・容器別統計の取りまとめ
  • ・2016年生産実績を取りまとめ、その他関連データを収集の上、「清涼飲料水関係統計資料」を2017年5月末に発刊し、会員、賛助会員を初め、関係省庁、関係団体、清飲記者等に配布した。
② アンケートの実施
  • ・2017年発刊時にアンケートを実施。今後の有益な統計データの参考とする。
(2)集計システムの改良
  • ・調査表取込エラー対応として、セル毎に整数揃えを行うプログラム変更し、統計業務の円滑化を図った。


Ⅲ 事業関係
1.環境
(1) 容器包装3Rの推進(Reduce・Reuse・Recycle)
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取り組み
ア 3R推進団体連絡会の第三次自主行動計画(2016~2020年)は本年が取り組み初年度となり、2004年比25%の軽量化目標を掲げた指定PETボトルでは23%軽量化をするなど、リデュースに貢献。リサイクル率に関しても2004年比85%以上を目指した指定PETボトル等、各主体の役割の徹底と相互連携が進み、順調に進展している。
イ PET推進協をはじめとする3Rに関する各団体の委員会活動に積極参加すると共に、会員各社のデータや事例を整理し、報告に努めた。
② 会員企業の3R推進支援
ア 5月9日、環境省リサイクル推進室 鈴木弘幸室長補佐をお招きし「オリパラ東京大会に向けての環境政策」と題して講演会を開催。
イ 6月6日、全清飲大平惇前相談役(現PET推進協顧問)をお招きし「容リ法対応の今後」と題して講演会を開催。
ウ 8月8日、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団調査部 藤波博部長をお招きし「廃棄物行政とリサイクル」と題して講演会を開催。
エ 2月9日、日本環境設計 髙尾正樹代表取締役社長と経済産業省産業技術環境局 リサイクル推進課 荒田芙美子課長補佐をお招きし、「サーキュラーエコノミーの観点からの最先端リサイクルシステム」、「資源循環政策を巡る最近の動向」に関する講演会を開催。
オ 会員各社で取り組んできた環境配慮設計に関し、業界全体としてこの考え方を浸透すべく、全清飲ホームページに業界としての環境配慮指針と、全清飲を通じて農林水産省や食品産業センターに提出した会員各社の環境配慮事例を掲載した。
カ 11月21日、「第11回容器包装研修会」を開催した(於 学士会館)。
  従来の「基礎編(8素材別の製造からリサイクルまでの流れを体系立てて学ぶ 研修会)」に加え、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 基準審査課 容器包装基準係 磯茂樹容器包装基準専門官に「容器包装ポジティブ リスト化検討について」と題して特別講演を頂いた。参加者は官民合わせて 110名となった。
キ 2月8日、関係省庁も交え、BtoB工場およびBtoトレイの国内最新鋭リサイクル工場を視察。使用済みPETボトルの中国輸出がストップする中での国内循環の動向を把握した。
(2) 循環型社会形成自主行動計画の推進
① リデュースの推進
ア 本年が初年度となる3R推進団体連絡会の第三次自主行動計画(2016~2020年)の進捗は、各素材とも概ね計画を達成した。
イ PETボトルの軽量化進捗の実態把握として、7月に「PETボトル軽量化調査」、8月に「ラベルキャップ軽量化調査」を実施した。
② リユースの推進
ア リターナブルびんの最新の使用実態調査を継続実施。
  4月13日、徳島県上勝町にて34種類のごみ分別を行うゼロウェイストアカデミー視察に合わせ、国内主要メーカーのリターナブルびん飲料の製造を多く受託しているキンキサイン㈱徳島工場を視察し、リターナブルびんの使用実態把握に努めた。
③ リサイクルの推進
ア 容リ協の5つの事業委員会(総務企画委員会+容リ法で再商品が義務のあるPETボトル、ガラスびん、プラスチック、紙製容器包装の4素材別事業委員会)に参加し、特定事業者としての意見を述べるとともに、その内容を共有した。
イ PETボトルリサイクル推進協議会の各委員会やワーキングに参加し、使用済みPETボトルの回収・再利用実態の把握や年次報告書の作成、ホームページや展示会などを通じての普及啓発活動、自主設計ガイドラインの見直しや周知徹底等の主要業務に参加し、リサイクル率向上に努めた。
ウ 紙製容器包装リサイクル推進協議会が継続して取り組む組成分析調査に参加。
  10月の鹿児島市、2月の名古屋市、計2回の調査に参加しその実態把握に協力した。
(3) 産業廃棄物低減ならびに食品リサイクル法への対応
① 製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
ア 経団連環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関しては、8月に取りまとめを実施。また9月29日には全清飲加盟社代表による「自主行動計画ワーキング」を開催し、経団連への報告内容に関して議論し、共有した。
  【2016年度実績】最終処分量3,640t、目標3,000tは未達
   再資源化率99.2%となり、目標99%以上を達成
イ 環境委員会リサイクル研修会を関係省庁とともに実施。
  本年は「豊中伊丹府県越境焼却施設」「東洋食品研究所」を視察し、廃棄物行政の実際とリサイクルの最新動向把握に努めた。
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
ア 食品ロス削減に向けた官民一体の動きが加速する中、4月に、技術部と連携して「年月等表示WG」を始動。
  7月20日には農林水産省と協働で「会員向け年月等表示説明会」を実施し、清涼飲料業界の年月等表示推進に努めた。
イ 気候情報の産業への活用促進を目指して立ち上がった国土交通省生産性革命プロジェクトの一つである気象庁気象ビジネスコンソーシアムに発起人として参加。
  より精度の高い気象情報の活用による食品ロス削減を目指す取り組みを推進。
ウ 東京都環境局の要請を受け、東京都が進める「食品ロス削減パートナーシップ会議」に専務理事が委員として参加。食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働での取り組みを推進した。
エ 10月30日、松本市で行われた「第1回食品ロス削減全国大会」に参加。3010運動発祥の地である同地で食品ロス削減に係る様々な取り組み事例を学ぶとともに、関係者との情報交換を行った。
オ 3月21日、消費者へ食品ロス削減取組みを伝えることを目的とした「東京都食品ロスもったいないフェスタ」に参加。全清飲ブースにおいては、業界で進める年月等表示の取り組み事例をパネル展示し来場者に説明した。
(4)清涼飲料業界のCO2排出削減自主行動計画の推進
ア 環境省で「COOL CHOICE」運動を担当する地球環境局国民生活対策室と継続的な情報交換を実施した。
イ 経団連自主行動計画「低炭素社会実行計画」に関しては、8月に業界としての取りまとめを実施し、9月29日には全清飲加盟社代表による「自主行動計画ワーキング」を開催し、経団連への報告内容に関して議論し、共有した。
  【2016年度実績】「CO2排出原単位指数」0.87(90年度実績を1とする)
ウ 農林水産省の省エネ促進事業に協力し、会員へのアンケート調査を実施。実地調査として会員3社を紹介した。
エ 全清飲発行の「清涼飲料水ガイドブック」の改訂に合わせ、環境部門の内容を加筆修正し、内容のアップデートを行った。
(5)自然共生社会への貢献、森林吸収源・水源確保・散乱防止啓発
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会の活動支援
ア 毎月の企画委員会に参加するとともに、7月に全国4都市で開催した食環協地方連絡会議に参加。環境活動をはじめとする清涼飲料業界の取り組みを紹介した。
② 森林吸収源・水源確保への取り組み
ア 自然共生社会への貢献が求められる中、会員各社の森林保全・水源保持・生物多様性貢献活動を調査し、環境委員会で各社の取り組みを共有した。
  加盟各社が取り組んでいるこの活動を消費者に伝えることで、業界としての共益となるのではないかとの思いから全清飲HPでの紹介を検討・模索中。
イ 環境省や農林水産省、総務省が取り組む森林吸収源対策や海洋ごみ・マイクロプラスチック問題の情報収集を行い、環境委員会を通じ会員企業と共有した。
(6)事業者責任の履行・ステークホルダーへの対応
① 全清飲ホームページでの環境広報の強化
 全清飲ホームページに「低炭素社会実行計画」「循環型社会形成実行計画」の2016年度最新実績を掲載。また、3R推進団体連絡会素材別8団体の2016年度実績も掲載し、取り組みをアピールした。
② 関連団体との協働
 11月21日開催の容器包装研修会に「持続可能な社会をつくる元気ネット」と「主婦連合会」より合計13名が参加。業界取り組みを伝えるとともに活発な質疑応答の場となった。
③  環境に関する新たな活動テーマに対し、収集した正確な最新情報を、環境委員会や運営委員会で共有した。
 (環境省「COOL CHOICE」「森里川海プロジェクト」「海洋ごみ」「森林吸収源対策」:国連「持続可能な開発目標(SDGs)」:2020オリパラ東京大会関連「持続可能な運営計画」「分別ラベルモデル実証実験」等)
(7) 関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」)見直しに向けた審議会対策
ア 容器包装リサイクル協会の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会(5回開催)」 に参加し最新動向の的確な把握に努め、PETボトルリサイクルの今後のあり方についてPET協と協働し、業界意見を適切に主張した。
イ 7月13日、関係省庁と「容リ協PETボトルリサイクルの在り方」について情報交換会を開催。関係省庁とは随時連携を取り、最新動向の把握に努めた。
② 中国廃プラスチック・廃PETボトル等 禁輸政策への対応
ア 中国が2017年12月31日をもって、廃棄プラスチック・廃棄PETボトル等の輸入を停止した問題については、継続して最新動向・影響度を調査・把握しつつ、運営委員会、環境委員会を通じ会員各社に情報提供した。
イ 関係省庁とは協働して情報交換・意見交換を行い、国の考え方や最新動向を随時掌握した。
10月12日第一回「中国廃プラ・PET禁輸問題 関係省庁 情報交換会」
  …関係省庁8名+全清飲・コカ協・PET推進協
11月 9日第二回「中国廃プラ・PET禁輸問題 関係省庁 情報交換会」
  …関係省庁4名+全清飲環境委員会
2月 9日第三回「中国廃プラ・PET禁輸問題 関係省庁 情報交換会」
  …関係省庁4名+全清飲環境委員会
3月 8日第四回「中国廃プラ・PET禁輸問題 関係省庁 情報交換会」
  …関係省庁6名+全清飲環境委員会
③ リサイクル識別表示マーク見直し関連対策
 消費者庁で検討が進む食品表示基準見直しで、義務表示項目が増え、消費者が真に知りたい項目が判読しにくい状況にある中、PETボトルやアルミ缶、スチール缶のリサイクル識別表示マークサイズの見直し要請があり、対応開始。
 資源有効利用促進法でリサイクル識別表示マークを所管する経済産業省、農林水産省に消費者庁を加え、また関係するリサイクル団体の協力も得つつ、取り組む。
2.自動販売機(自販機)
(1)自販機の存在意義・社会貢献の訴求
① 社会と共生する自販機の探求
ア 自販機将来ビジョンの2ワーキンググループ研究
  • ・「エネルギー課題」WGは、現在実施中や計画中のスマートコミュニティ関連プロジェクトに関する情報を収集しビジョン推進(特にエネルギー関連)について検討を進めた。
  • ・スマートコミュニティ自治体視察(伊丹市、釜石市、藤沢SST)。
  • ・エネルギー課題で自販機が出来ることを検討してきたが、現時点での取り組めるものに行き当らなかったが、あらたにネットワークを活用して自販機ができる事などのテーマが浮上し社会との共存を検討した。
  • ・今後は環境課題として「エネルギー」を継続して考えていく。ワーキンググループとしては社会NETWORKとの共存を検討していく。
  • ・「魅力ある業界労働環境作り」WGは、「空き容器回収の共同化」および「容器の共通化」については検討を進めたが処理能力や法律等、営業競争範囲や消費者ニーズの関係で具現化はできなかった。今後は大学生協パイプを活用して飲料業界への就職に興味を持っている学生を中心に業界セミナーを実施しオペレーション業務中心に自販機業界の魅力を伝える。11月29日「日大商学部業界セミナー視察」、12月15日「大学生協東京事業部訪問」。マイナビの学生向け情報発信サイトで業界の魅力について情報発信の検討を進める。
  • ・第2回ドリンクジャパンで実施する自販機セミナー(テーマ「日本における清涼飲料自販機業界の課題と取組み」)について「マイナビ」や「リクナビ」で告知した。自販機に関心を持っている方や業界に興味を持っている学生も参加した。
イ IoTの研究(wi-fi活用通信機能、スマホ連動など)
  • ・IoT推進ラボ(経済産業省)の情報収集では、自販機の社会貢献としてどのように自販機が活用されるのがよいのか検討した。
  • ・中国市場の研究では、中国自販機市場の電子決済機能搭載や日本自販機製造企業のノウハウ導入によって近年急速な成長がみられるので(市場展開規模はわが国の1/10 以下)その急成長の背景や実情を中国自販機協会との情報交換会議や展示会視察などを通じて探った。
  • ・投資コスト課題、業界スタンダード構築の模索
  • ・ルートカー共同仕入れすることで投資コストやCO2の削減等について検討したが、色々な課題があり出来る要素が見当たらなかった。
② 社会貢献活動の取り組み
ア 自主ガイドライン4項目の堅守
  • ・自販機自主ガイドライン調査実施(隔年)。容器回収ボックス設置率、管理者  ステッカー貼付率、統一美化マーク貼付率、住所表示ステッカー貼付率について東京・大阪・名古屋で実施(820地点2,000台)した。(12月)
  • ・住所表示ステッカー貼付について11月を「住所表示ステッカー貼付強化月間」として通知文を送付し貼付率アップを推進した。
イ 自販機協議会を通じた3団体との協働推進
  • ・自販機将来ビジョン分野別ワーキングの協働化として、今後は自販機協議会として進めていくことで決定した。
  • ・自販機協議会技術委員会で環境課題への取組として「エネルギー」×「自販機」、社会NETWORKとの共存として「自販機」×「社会」に分けて自販機協議会として課題を追求し自販機価値向上を検討する。
  • ・渋谷区宮益坂路上駐車削減社会実験の協力要請に対し、業界として飲料自販機の営業特性があるため最終判断にあたっては十分考慮してもらうよう申し入れた。
  • ・観光予報プラットホームの対応については具現化するための課題を検討しながら進めたが表示の正確性や移設対応などが困難で、利用者にとってわかりづらく有意義なものにならないことが判明し参加を見送った。
③ 持続可能な自販機業界の発展のためのチャレンジ
ア “自販機ビジネストータル”の持続的な成長を目指すための新たな活動へのチャレンジを検討する。
  • ・「キッザニア東京」ブース内の「ベンディングオペレーター体験」について魅力ある業界取組みの一環として視察(5月)。「藤沢SST」視察については自販機将来像などのヒントを探った(9月)
(2)環境への配慮
① 総消費電力量削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動の推進とフォローアップ
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
  • ・清涼飲料自動販売機の総消費電力量削減自主行動計画を2016年も業界をあげて推進し、2005年比で61.2%削減を実現した。(公表6月)
  • ・パリ協定で地球温暖化対策計画2030年度までに26%削減(2013年度比)が採択されたが業界の自主行動計画の目標値については省エネ法の関連も含め継続検討する。
  • ・更なる削減のための施策研究としては、ヒートポンプ自販機の継続導入、屋内設置自販機照明24時間消灯を継続的に取り組んでいる。
② 環境保全関連の法規制に係る諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2016年度簡易点検実施レビューと課題抽出など対応した(7月)
イ 省エネ法
  • ・今後の動向に関する情報など他団体等からの収集等について情報提供を行った。
ウ グリーン購入法
  • ・紙容器飲料の自販機についての適用除外の終了やカップ式飲料自販機の経過措置の設定について会員サイトへ情報アップするなど改正法への適応に努めた。
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環協「地方連絡会」で全清飲の自販機事業活動を報告した(8月)。
オ 景観条例
  • ・景観条例などの情報収集強化の実施。自販機景観条例の情報リストや自販機に関する条例改正パブコメ募集に業界意見を提出した(群馬県前橋市、高知県四万十市、岩手県北上市、愛媛県松山市、静岡県伊豆市)。また岩手県北上市や埼玉県蕨市の問合せ対応。
(3)安全・安心対策
① 安全な設置、災害時の転倒防止
ア 据付講習会及び検定試験実施(10月)
  • ・講習会および検定試験の継続実施(東京、仙台、名古屋、広島)受講者数275名。
  • ・合格率アップのための事前学習eラーニングの積極的受講について周知徹底を努めた。
  • ・本年度から検定試験「満点」合格者には賞状と記念品を贈呈し受験者のモチベーション向上を図った。
イ 災害時転倒防止への更なる取組み
  • ・耐震化研究会による設置指示書や完了報告書の調査を行い据付規準に則った設置の確認をした。来年度モニター調査実施に向けて検討した。
ウ 業界の取組み普及・啓発活動
  • ・東京都防災訓練へ出展し清涼飲料自動販売機を通じた様々な社会貢献活動を訴求及び自販機の必要性・有用性についての理解促進を図った。(9月)
  • ・神奈川県災害対策課に訪問し業界据付対策の取組みや災害対応型自販機について理解促進を図った(4月)また、東京都自治体防災課に対しても業界取組みについて継続した理解促進を図った。(9月)
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力
  • ・大阪府警生活安全課に訪問し自販機ねらいの現状や業界取組みなど情報交換を行った。(1月)
  • ・愛知県警との情報交換を継続した。(1月)
  • ・愛知県自動販売防犯対策協議会に出席し業界取組みなど情報提供を行った。(1月)
イ エリア情報の収集
  • ・防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続し、愛知県自動販売防犯対策協議会や山梨県自動販売機関連協議会の取組みなど会員への情報共有と内容確認をした。
  • ・警視庁との連携による自販機ねらい動画削除について対応した。
  • ・関連掲載記事など情報提供を行った。
ウ 防犯ワーキンググループ活動
  • ・防犯及び安全対策の研究について来期に向け継続検討する。
(4)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 自販機広報の展開
ア 業界取り組み情報の発信
  • ・新宿区消費生活展に出展し社会貢献活動等の取組みを伝え自販機の必要性・有用性について理解訴求した。(1月)
  • ・東京都防災訓練に出展し自販機価値向上について理解促進を図った。(約580名)
イ 自販機なるほどBOOK
  • ・自販機なるほどBOOKを一部改訂。
  • ・小学生から年配まで幅広い年齢層に配布し自販機取り組みを訴求した。配布部数約5,300部(アイデアコンテスト122部、エコプロ3,500部、東京都防災訓練580部、ACAP通じて消費生活センター150部、更に今年は新宿区消費生活展300部、大阪市大正区食のふれあいゾーン550部、兵庫県西宮市料理教室50部、出張講座で新宿区「消費者大学」30部)
  • ・また行政向けの説明用として「清涼飲料自販機 省エネ・地球温暖化対策 ファクトシート」を作成し活用した。
ウ 出張講座等活動領域の拡大
  • ・新宿区消費生活センター「新宿区消費者大学(第5回)」で、自販機の社会貢献や消費電力量削減など業界取組みについて講座を実施した。
エ イベント・PR企画
  • ・ドリンクジャパンにおいて自販機セミナー「日本の飲料自販機業界の課題と展望」について開催した。(6月)
  • ・第6回アイデアコンテスト開催し、子供達が自販機に興味をもつきっかけ作りを図った(7月)応募を促した学校には感謝状を贈呈した。
  • ・エコプロ2017に出展し自販機省エネ等の理解促進を図った(12月7日~9日東京ビッグサイト)
オ ホームページお知らせ情報
  • ・全清飲および自販機協議会サイトアップに努めた。23件→29件(前年比126%)
カ 広報誌、業界紙掲載
  • ・清・飲・彩(全清飲)、業界各紙への継続掲載に努めた。
② 委員会・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 自販機委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応に努めた。(伊丹市、台東区、大阪府警等)
  • ・経済産業省 オゾン層保護等推進室との情報交換会を実施した。(5月)
  • ・経済産業省 産業機械課との情報交換会を実施した。(7月)
  • ・2019年10月消費税増税対応準備
  • ・2020年Tokyoオリンピック対応準備
  • ・自販機ピクトグラムの図記号JIS追加について業界のピクトグラムと違うため問合せ対応スタンスを決めた。またパブコメで業界としての意見提出をするとともに経済産業省へ報告した。
  • ・東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部輸送担当部(1,5,8,10,3月)や総合調整部(11月)との情報交換を行った。
  • ・スムーズな新体制移行に努めた。
イ 会員サイトの充実
  • ・“新着情報”、“お知らせ”掲載内容の鮮度アップと件数増による情報サービス向上を図った。13件→23件(前年比177%) 
ウ 業界標準となる対応マニュアル類の作成配布
  • ・「省エネ・地球温暖化対策」の業界標準としてファクトシート作成。会員サイトに掲載し官公庁をはじめ行政機関などに対する説明用として活用。
3.広報
(1)食の安全・安心に対する消費者の関心、情報ニーズへの対応
① 清涼飲料に関する知識・理解の訴求推進
ア 消費者啓発プロジェクトとして、「製品の開栓後の経時変化に関する知識啓発」を目的に「清涼飲料水 開栓後はお早めに」を冊子と動画で作成した。
  • ・この制作にあったっては、お客様コミュニケーション研究会の有志と、特定非営利活動法人国際生命科学研究機構(ILSI Japan)食品微生物研究部会の協力を得て、啓発する内容の選定から具体的な内容、表現まで、さまざま協力をいただいて完成した。
  • ・9月に7万部冊子と動画が完成、HPに公開。36,600部を配布した(12月末まで)。配布先:広報誌「清飲彩」同送4,500部(2,000部は全国消費生活センターなど行政)、消費者教育支援センター広報誌に広告出稿と同送3,500部(教育者など)、エコプロで3,500部、その他、ACAP、日本食糧新聞社主催のクッキング教室など。
  • ・1月19、20日新宿区消費生活展に出展し、来場者へ啓発した。
イ 出張講座として、8月に新宿区「消費者大学講座」で清涼飲料水の正しい知識など、講演した。
② 問い合わせ対応体制の強化
ア マスコミなど、問い合わせに迅速、的確に対応した。
  • ・6月に「カフェインの過剰摂取への注意」について、新聞等で報道され、7月に、カフェインを多く添加した清涼飲料水の飲用について(カフェインの過剰摂取に対する注意)をホームページのご案内に掲示した。
  • ・カフェインを多く添加した清涼飲料水について、NHKからの取材にも対応し、業界としての取り組みを啓発した。
  • ・2017年年間で131件、テレビ・ラジオなどが30%、新聞が17%、営利目的の企業が16%だった。
イ 消費者対応品質の向上として、全清飲内のシステム「DRINK MASTER」への蓄積と分析活用に取り組んだ。問い合わせ内容の内訳では統計42%、歴史14%、業界全体のことが9%など。
(2)社会貢献や調和を目指した業界活動の普及・啓発と会員企業のCSR活動支援
① より広範に、より効率的にリーチするための広報媒体と企画の探求
ア ホームページの情報発信量と鮮度アップとして、全清飲各部門との月例ミーティングを行い各部の取り組み状況を「ご案内」「新着情報」で2017年41本を掲載した。
イ 「清・飲・彩」を春号より誌面刷新を行った。自治体、会員・賛助会員への情報伝達ツールとしての役割を明確化し、コンパクトにした。
ウ 清涼飲料業界の歴史監修のため周年事業に向けた年表の蓄積のため掲載した。
② 展示会「第2回ドリンクジャパン」を活用したPRとして広報活動を積極的に行い、展示会告知講演会のPR、また展示会会場での「全清飲ブース」についても制作物を作成した。
③ 効果的なアプローチ、コストパフォーマンスの高い広報手法の研究に取り組んだ。具体記には2018年度事業計画で提示。
④ 清飲記者会との活動深耕のため下記の活動を行った。
   4月2016年度活動報告会
   5月総会
   6月会長社訪問
   7月サマーパーティー
   8月清涼飲料市場上期レビュー(座談会)
   9月組合会員社 取材
  11月上半期事業部門別活動報告会
  12月業界10大ニュース選考
18年 1月賀詞交歓会
   2月地サイダー・地ラムネ祭り2018
   3月新技術部長 紹介

その他、全清飲主催の研究発表会、セミナー、イベント出展にも取材いただいた。
(3)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 委員会・研修・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 課題解決のため広報委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供に取り組んだ。具体的には迅速なメディアリスクマネジメントとして、日時で緻密な情報収集に取り組み、重要案件については全清飲としての見解を作成。会員サイトを通じて関係部署へスピーディな見解発信に取り組んだ。
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応として全清飲各部門との月次ミーティングに加えて、運営委員会の議事録作成を11月からスタート。会員社をはじめ広報委員会へ迅速、的確な情報提供に取り組んだ。
  • ・9月の部長交代に伴いスムーズな新体制移行のために取り組んだ。
イ 研修・セミナーとして、7月にお客様コミュニケーション研究会にて研修会を開催した。
ウ 会員サイトの充実として、「新着情報」、「お知らせ」、「海外情報」、「参考記事」など随時、掲載した。
② 業界広報の研究
ア 他団体広報との交流(ヒアリング、事例研究)のため、新たに日本ヒーブ協議会に加盟(9月~)。消費者志向経営へ情報収集に取り組んだ
イ 消費者関連セミナー参加による知識の習得と活用としてして消費者教育支援センターの定期セミナーへ参加した。
4.技術
定例業務
 ◆各定例業務の開始当初とのビジネス環境変化へ対応するため、定例業務開催毎に参加者・利用者へアンケートやヒアリングに基づき、改善・見直しを実施した。
(1)安全・安心 ~事故防止・コンプライアンスの徹底~
① 第54回HACCP講習会(業界6団体合同)
9月6日(水)~8日(金)、68名受講。2018年に予定される食品衛生法改正での、「総合衛生管理製造過程(丸総)」廃止、HACCP制度化に伴う中小規模事業者むけ「基準B」作成に注力するため、6団体の合意を得て今回を以って講習会を休止。後継講習会は、外部資源を活用し、2018年の試験開催を準備済み。
② 一般的衛生管理講習会
11月30日(水)、33名受講。2018年度は、ブロック毎に開催する「基準B」説明会に移行。
③ コンプランアンス・衛生管理講習会
2017年11月~2018年3月、計10回、162名。開催を複数社が参加する組合会員等の講習会のみに絞込み。
④ HACCP支援法(農林水産省・厚生労働省) 高度化計画認定事業
2018年1月 1件。
(2)消費者嗜好の多様化 ~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
① 日本清涼飲料研究会の運営
  • ・第27回 研究発表会 開催 2017年10月17日(火)、315名参加
  • ・第27回 講演集   発刊 2018年1月
     2019年度を目途に開催場所・時期等の見直しを検討開始。
② ソフト・ドリンク技術資料
2017年4・8、2018年1月刊行 8月号よりデジタル化
近年の購読冊数減少(407冊:2005年→325冊:2015年)、刊行時期フレキシブル化、費用増大への対応として、先ず現行のモノクロ印刷冊子のみからカラー図表が使用可能なデジタル化の併用を開始。
③ 第2回ドリンクジャパンでのセミナー企画実施
2017年6月28日(水)~30日(金) セミナー受講者2,612名(第1回比+17%)。
④ 第3回ドリンクジャパンでのセミナー企画準備
2018年6月27日(水)~29日(金) 主催社とともにセミナー企画立案。
企画・対応業務
(3)安全・安心 ~製品安全対策の強化・継続~
① 清涼飲料水に関する安全情報の収集・対応
  • ・カフェイン過剰摂取について、「国会質疑、朝日新聞1面報道、NHK報道」等へ監督諸官庁の指導の元、会員各社・関連団体等と連携し、対応。
  • ・7月7日(金) 「カフェインを多く添加した清涼飲料水について(カフェインの過剰摂取に対する注意)」を関連委員会メンバーへ連絡の上、一般向けHPに掲載
② 食ロス削減対応
  • ・日本TCGFサスティナビリティ委員会等の活動を受け、現在迄の賞味期限の年月表示化への移行と流通の賞味期間1/2残しへの移行等の有効性をまとめ、取組み拡大より食ロス削減を目指す7社参加のWorking Groupで活動。
  • ・7月20日(木) 賞味期間12ヶ月以上の製品についての「賞味期限の年月表示化」について企業会員向け説明会開催。
  • ・11月以降 賞味期間12ヶ月未満の製品についての「賞味期限の年月等表示」について検討開始。
(4)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア 食品表示法への適切な対応
  • ・2017年9月1日(金) 食品表示基準の改正により、全加工食品の重量順位第1位の原料について原産国表示が原則、義務化
  • ・原料原産地表示の猶予期間:2022年3月末迄
  • ・リターナブルの印刷壜は、「表示可能面積が概ね30cm2以下」に相当し、原料原産地などの「表示を省略することができるもの」 ←食品表示基準Q&A加工-268 に追記。
     但し、現行表示している原材料名などは引続き、同じレベルで表示することが望ましい。
イ 食品衛生法への対応
  • ・2018年5月頃 食品衛生法改正により、所謂HACCPの制度化
  • ・全清飲等の業界団体が基準B(基準Aを採用しない中小規模事業者向け)の衛生管理計画手引書の作成を開始し、厚生労働省が内容確認予定
  • ・厚生労働省の示すガイダンスに応じた基準Bを作成するための内容液・容器・工程管理の調査・整理(内、8工場を訪問調査)
  • ・「清涼飲料水工場の一般的衛生管理ガイドブック(2005)」の改訂作業
② 関連法令等の遵守確保
ア ボトル缶キャッピング技能講習会
自主基準「陽圧缶入りミルク添加低酸性飲料の製造自粛」のボトル缶解除は、ボトル缶キャッピング技能講習会修了者による工程管理を要件。
→2016年の制度スタート時 既修了相当者 100名
 2017年の技能講習会修了者 25名
 (キャップメーカー3社:講習、全清飲:共通テキスト・テスト・修了者管理)
イ 「経口補水液」
  • ・消費者庁より8月31日(水)に「特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について(周知)」が発信。
  • ・11月7日(火) 消費者庁 担当官による「経口補水液」に関する説明会を全清飲会員向けに実施(18社44名参加)。
ウ PETボトルリサイクル推進協議会 技術検討委員会
  • ・2017年度として技術検討委員会での活動(LCA検討、中国技術調査など)へ適宜、適切に対応。
③ 情報提供の推進
ア 厚生労働省 「食品器具及び容器包装の規制に関する検討会」 構成員
  第8回 5月25日(木)
イ 「食品ロス削減への取組み」
  7月3日(月) 全国農林水産関連企業環境対策協議会・総会
  10月30日(月) 北陸農政局北陸環境対策協議会研修
ウ 「海外と日本を見据えて将来の飲料製造を考える」
  6月28日(水) 飲料 液状 食品開発・製造展 専門セミナー
エ 「JIS Z 1707(食品包装用プラスチックフィルム通則)改正案作成」
  本委員会 委員
オ 厚生労働省 「食品衛生管理に関する技術検討会」 参考人
  6月9日(金)事前ヒアリング対応
カ 農林水産省 「輸出戦略実行事業における加工食品部会・清涼飲料水分科会」
  平成29年度 委員
キ 日本能率協会「食品安全シンポジウム」
  2018年3月8日(木) 「加工食品の『原料原産地表示』義務化への対応」
(5)国際対応
飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合の進展を図るため、海外の動向を注視し、適宜、適切な対応を行った。
① ICBA(国際清涼飲料協会の活動に参画
12月(オーストリア ウィーン)開催の会議に出席し、加糖税・高甘味度甘味料・カフェイン表示等の規制動向についての対応や情報交換を行った。
② Codexの関連部会に業界の意見を反映
 ア ICBA、関連省庁Codex連絡協議会からの情報について、会員に適宜、提供した
 イ 10月 食品表示部会(パラグアイ アスンシオン)へ会員1社から全清飲経由でICBAメンバーとして参加した。
 ウ 12月 栄養・特殊用途食品部会(ドイツ ハンブルグ)へ会員1社から全清飲経由でICBAメンバーとして参加した。
 エ 2018年 3月 食品添加物部会(中国 厦門)へ、事前に関連省庁とICBAの連携を 図り、全清飲1名がICBAメンバーとして参加した。
5.中小企業
(1)組合会員への支援の強化
① 食品衛生管理の国際標準化(HACCP制度化)・加工食品の原料原産地表示制度等の情報提供

・HACCP制度化について

6月組合会員179社に、基準A・基準Bどちらを採用する予定か調査した。
8月6月の製造品目調査において「基準B」と回答のあった81社のうち、22社60品目について追加調査を行った。
11月厚生労働省の「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」による指導に従い、製造の現場を視察し、ラムネ(リターナブル瓶、ワンウェイ瓶)の基準B向け手引書案を提出。
1月26日
2月 2日
各組合会員より1名代表者を招集。説明会を開催した。(1月26日:12名、2月2日:10名)
基準B選択する予定の社に対しては、説明会の内容を参加された 代表者から情報共有いただくよう依頼。

  • ・9月1日に施行された原料原産地表示制度について情報提供を行った。
  • ・平成31年10月より実施予定の消費税軽減税率に関する情報提供を行った。
② コンプライアンスの研修
・技術部と連携し、要望のある都道府県及びブロックにてコンプライアンス・衛生管理講習会を開催した。

【 開催実績 】

開催組合等開催日参加社参加者数
ポリ飲料協会11月10日9社9名
東北2月 9日8社10名
佐賀県・宮崎県2月13日2社33名
東京都2月19日9社11名
兵庫県2月26日11社23名
北陸3月 9日8社18名
静岡県・愛知県・三重県3月13日6社14名
大阪府3月14日11社19名
九州連合3月16日7社15名
北海道3月23日3社9名
③ 地場飲料への支援
  • ・広報部と連携し、全清飲HP内「地サイダー・地ドリンク」のページを更新し、認知度向上を図っている。当ページは全清飲HPの中でもスマートフォンでの閲覧が特に高いページであるため、可読性の向上を図りスマートフォン用のページを製作した。これにより、直帰率・離脱率等の改善が確認された。
  • ・広報部と連携し、マスコミ関係者の取材に協力し認知度アップに寄与した。
  • ・こだわり食品フェア2018(主催:(一財)食品産業センター)に「地サイダー・地ラムネ祭り2018」として出展(本年で10回目の出展)。中小企業59社119種の商品を展示・試飲に供し認知度向上に努めた。
     (2月14日~2月16日 於:幕張メッセ)
  • ・広報部と連携し、マスコミ関係者の取材に協力し認知度アップに寄与した。
  • ・4年目となる「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネ in 銭湯2017」(日本ガラスびん協会主催)は、飛躍的に規模が拡大。東京22、大阪22、京都12、兵庫7、計63銭湯で51日間開催。12社のメーカー25種類と63銭湯を繋ぎ、ガラスびん製品のPRに貢献した。(7月16日~9月4日)
④ 経営のサポート
  • ・次世代経営者同士の交流を図り相互に研鑽する場として「次世代経営者研修会」を2010年より開催。研修会を開催した。
     1月22日 弘乳舎㈱ (熊本市) 9名参加。
  • ・清・飲・彩の「組合会員探訪」において、都道府県やエリアで活動する組合会員および会員社を紹介した。
  • ・各組合が総会等の場で実施する研修事業において、各種情報提供により支援した。
⑤ 情報発信の充実・支援
  • ・組合会員に必要とされる情報、特に法令・制度改正の概要および各種講習会案内等を適時提供した。
  • ・HPの会員サイトに、中小企業に関する資料等を適時掲出した。
  • ・4年目となる「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネ in 銭湯2017」(日本ガラスびん協会主催)において、7月12日 第一金乗湯(板橋区)、7月14日 城南温泉(大阪府池田市)にて記者発表会を開催。記者やブロガー20名以上にお越しいただいた。
  • ・3回目となる清飲記者会視察会を実施。記者8名、事務局4名が参加。
      9/22 丸源飲料工業㈱ 宇都宮工場
  • ・第2回ドリンクジャパン  専門セミナー
      6月29日のDR-10では、89年~121年の歴史を持つ3社の代表によるパネルディスカッションを開催した。
  • ・共同通信PRワイヤーを活用し、中小企業の活動をリリース配信した。

    ・HACCP制度化について

    7月夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネ in 銭湯2017
    10月シャンメリー プレゼントキャンペーンのお知らせ
    2月地サイダー・地ラムネ祭り2018
(2)3Rに関する情報収集と情報提供及び支援
・Rドロップスびん等リターナブルびんを活用しての新規の製品化に関する照会はなく、普及の促進活動は無かった。
(3)中小企業に即した省エネ(CO2排出削減)への取組み
① 省エネ(CO2排出削減)の支援
  • ・環境部と連携し、環境自主行動計画への参加(CO2排出量掌握)を勧奨した。  参加(報告)事業者にはそのフォローアップとして、各社ごとのCO2排出量及び排出原単位評価を返送し比較参照に供した。
  • ・省エネ診断(無料)や都道府県における省エネ関係の助成事業等、適時情報を提供した。
6.その他
(1)気象情報のビジネスへの活用
国土交通省「生産性革命プロジェクト」の一環として立ち上がった、気象庁「気象ビジネス推進コンソーシアム」に参画するとともに、気象庁タイアップ事業(清涼飲料分野における気候リスク管理技術に関する調査)を実施した。
① 気温との高い相関関係
【 自動販売機での販売データ 】
  • ・飲料販売数は、気温と高い相関関係があり、相関係数が±0.9程度の品目もある。
  • ・一方、その他気候要素との関連は認められなかった。
【 自動販売機でのコーヒー飲料販売 】
  • ・HOT飲料の販売数は、同じ気温でも降温期のほうが昇温期よりも多くなる場合がある。
  • ・COLD飲料の販売数は、スポーツ飲料等が平均気温22℃を上回る時期から急増する一方、コーヒー飲料(COLD)は平均気温23℃を超えると増加はない。
  • ・コーヒー飲料でも、糖度及びエリアの違いによって、傾向値が違う場合あり。
② 実証実験
  • ・自動販売機のHOT飲料切替タイミングについては、2週間の気温変動予測をもとに、切替を実施することにより、販売ロスをカバーする可能性があることが確認できた。

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